敦賀市の「創業支援事業計画」が国の認定を受けました
最終更新日：2015年3月5日
平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者（商工会議所・金融機関等）と連携し、創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。
平成27年2月27日に第4回認定が実施され、敦賀市が策定した「創業支援事業計画」が国の認定を受けました。
目的
市及び創業支援事業者における相談窓口の設置や創業塾の開催（特定創業支援事業）等の創業支援事業について、関係機関が相互で連携して実施することで、当市における創業支援体制を強化し、創業者数の向上による地域経済の活性化を目指します。
計画の概要
1．計画策定者
敦賀市
2．創業支援事業者
敦賀商工会議所、株式会社日本政策金融公庫武生支店、港都つるが株式会社
3．その他の連携機関
株式会社福井銀行、株式会社北陸銀行、株式会社福邦銀行、敦賀信用金庫の市内各支店
4．年間目標相談引き受け件数（創業支援事業者合計）
73件
5．認定年月日
平成27年2月27日
6．主な支援施策
創業塾（敦賀商工会議所 実施）
支援施策
特定創業支援事業を受けた創業者への支援
敦賀市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた場合は、一般の創業者よりも手厚い支援を受けることができます。
（支援を受けるためには、市が発行する証明書が必要です。）
- 株式会社設立時の登録免許税の軽減 （資本金の0.7％から0.35％、最低税額15万円から7.5万円）
- 信用保証協会の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠の拡充（1,000万円から1,500万円）
- 創業関連保証の特例対象期間の拡大（創業2ヶ月前から6ヶ月前）
- 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件の撤廃
※「特定創業支援事業」とは
市区町村又は創業支援事業者が創業希望者に対して行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業のことで、敦賀市では、敦賀商工会議所が「創業塾」を開催する予定です。
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