介護人材確保対策事業

介護人材の安定的な確保及び介護サービスの質の向上を確保し、定着促進を支援するため、介護人材確保に対する各種事業を実施します。

介護職員として働いている方へ向けて、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講料等の一部を助成します。

次の条件をすべて満たす方

（1）令和6年4月1日以降に研修を修了し、受講料等の支払いを終えている方
（2）研修受講料に対し、他の助成を受けていない方
（3）研修修了後、市内の介護事業所で介護業務に3か月以上勤務されている方（非正規職員を含む）
（4）本市に住民登録があり、市税の滞納がない方

受講料及びテキスト購入費の3分の2を助成

• 介護職員初任者研修（上限額6万円）
• 介護福祉士実務者研修（上限額10万円）

敦賀市介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修受講料助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）に次の関係書類を添えて、長寿健康課に提出してください。なお、申請書等の様式については、郵送や窓口でのお受け取りのほか、ホームページからダウンロードすることも可能です。

（1）介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修課程修了証の写し
（2）介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修課程の受講料及びテキスト購入費の領収書
（3）在職証明書（様式第2号）
（4）債権者登録（変更）申請書（敦賀市に債権者登録を行っていない場合）
（5）市税に未納がないことを証明する書類

介護職員に介護福祉士、介護支援専門員又は主任介護支援専門員の資格を取得させた法人に対して奨励金を交付し、その全額を資格取得した介護職員に支給するものとします。

次の条件をすべて満たす法人

（1）令和6年4月1日以降に、介護職員に介護福祉士、介護支援専門員又は主任介護支援専門員の資格を取得させていること
（2）資格を取得した介護職員を3か月以上継続雇用していること
（3）事業所に雇用してから資格を取得させていること

1人あたり8万円

敦賀市介護職員資格取得奨励金交付申請書兼請求書（様式第1号）に次の関係書類を添えて、長寿健康課に提出してください。なお、申請書等の様式については、郵便や窓口でのお受け取りのほか、ホームページからダウンロードすることも可能です。

（1）資格取得を証明する書類の写し
（2）雇用契約書の写し
（3）債権者登録（変更）申請書（敦賀市に債権登録を行っていない場合）

過去に介護職員としての実務経験があり、一定の資格を持つ方が、再び介護職員として就労された場合に助成金を交付します。

次の条件をすべて満たす方

（1）次のいずれかの資格取得後に介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所又は医療機関において介護職員として1年以上の実務経験がある方

• 介護福祉士
• 介護福祉士実務者研修
• 介護職員初任者研修
• 介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級、ホームヘルパー2級

（2）令和6年4月1日以降に市内の介護事業所に正規職員又は週20時間以上の非正規職員として再就職し、6か月以上勤務されている方
（3）介護職の離職から再就職までに1年以上が経過している方
（4）本市に住民登録があり、市税の滞納がない方

5万円

敦賀市潜在介護人材再就職支援助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）に次の関係書類を添えて、長寿健康課に提出してください。なお、申請書等の様式については、郵送や窓口でのお受け取りのほか、ホームページからダウンロードすることも可能です。

（1）在職証明書（様式第2号）
（2）介護福祉士等の資格を有することを証明する書類の写し
（3）債権者登録（変更）申請書（敦賀市に債権者登録を行っていない場合）
（4）市税に未納がないことを証明する書類

外国人介護職員を介護従事者として新しく受け入れた介護サービス事業所を運営する法人に対して、助成金を交付します。

令和6年4月1日以降に、日本国内で介護サービス事業所に1度も勤務したことがない外国人職員を、正規職員として3か月以上継続して雇用している法人

1人あたり10万円

敦賀市外国人介護職員就労助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）に次の関係書類を添えて、長寿健康課に提出してください。なお、申請書等の様式については、郵送や窓口でのお受け取りのほか、ホームページからダウンロードすることも可能です。

（1）在留カード（両面）の写し
（2）雇用契約書の写し
（3）債権者登録（変更）申請書（敦賀市に債権者登録を行っていない場合のみ）