公立保育園の統廃合に関する今後の方針について

　本市の公立保育園は、10施設のうち半数が建築から40年以上経過し、老朽化が進んでいることから建て替えを検討する時期に来ています。
　また、建築当時と比べると、3歳未満児の保育需要が高まっており、施設および設備が園児の受入れに十分対応できていないという状況にあります。
　一方で、少子化により保育園の利用年齢層にあたる就学前児童数は減少を続けており、この傾向は今後も継続することが見込まれるため、老朽化した施設を建て替えるだけでは将来的に施設の有効活用が難しくなるおそれがあります。
　これらの点を踏まえ、本市では令和2年度に公立保育園の維持管理に関する計画（個別施設計画）を策定しました。
　計画には、令和3年度から10年間で5施設を統廃合し、新たに幼保連携型認定こども園3施設を設置することを盛り込んでいます。
　統廃合の計画を策定してからは、本市の状況や課題・公立保育園保護者の方を対象に実施したアンケート結果を踏まえ、設置運営の方法や移転先などについて検討を進めてきましたが、この度統廃合対象施設ごとの方針を決定しましたのでお知らせします。