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住民税非課税世帯に対する物価高騰支援給付金の支給について

更新日:2025年1月17日

概要

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、令和6年度住民税が非課税の世帯に給付金を支給します。

給付要件

令和6年12月13日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。

(注釈)他の世帯の住民税課税者に扶養されている者のみの世帯は除きます。

給付額

1世帯あたり3万円
世帯員に平成18年4月2日以降生まれの児童がいる場合は、児童1人あたり2万円を加算

(注釈)本給付金は、差押禁止及び非課税となります。

給付金の受給手続き

対象世帯には、令和7年1月17日(金曜)以降に、給付内容や確認事項が書かれた確認書(封書)を郵送します。

内容をご確認いただき、必要事項の記入と必要書類を準備の上、同封の返信用封筒(切手不要)で返送してください。

提出期限は3月31日(月曜)までです。

給付金の振込は敦賀市が書類を受理後、2、3週間後になります。

(注釈)世帯内に令和6年1月2日以降の転入者がいる場合、敦賀市で住民税の確認ができないため、上記の条件を満たしていても確認書が送付されません。
令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村で非課税証明書を取得して、下記の申請書に必要事項を記入して、給付金本部までご提出ください。

問合せ先

敦賀市経済対策世帯給付金事業実施本部

電話:0770-22-1180
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土曜・日曜・祝日を除く)

情報発信元

地域福祉課

  • 電話:0770-22-8118
  • ファックス:0770-22-8163