更新日:2024年6月12日
災害対策基本法に基づき、敦賀市防災会議が作成する計画です。
防災に関し、市及び関係機関が処理すべき業務や施策などを定めており、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
(令和6年3月更新)
令和6年3月に開催した防災会議にて、一般災害対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編の改定を行いました。
武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、住民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活や市民経済への影響が最小となるようにするため、国の方針に基づき、国、県及び関係機関等と連携・協力し、住民の避難や救援などの国民保護措置を的確・迅速に実施できるよう、あらかじめ定めておくものです。