平成20年 第4次敦賀市行政改革大綱の実施に関する決議
最終更新日：2015年3月1日
第4次敦賀市行政改革大綱の実施に関する決議
公共施設の市民利用サービスや市民の福祉、教育の維持、向上を図るためには、急激に変化する社会情勢、多様化する市民ニーズや今後厳しい財政状況が想定される中、市民のさらなる理解を得ることが、極めて重要である。
よって、市民ニーズに的確に対応し、市民生活をより豊かにすることを目的とした第4次敦賀市行政改革大綱の実施に当たっては、次の基本姿勢に基づく各施策の実現を求める。
記
公共施設を利用する市民を初め、行政サービスを受ける市民に対し、新たに受益者負担を求める場合については、その経緯や事業概要等、市民の理解を得るために、分かりやすい説明を行うことを基本姿勢とする。
以上、決議する。
平成20年3月19日
敦賀市議会
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