農地貸借制度の改正について

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に法律が改正されたことに伴い、農用地利用集積計画に基づく2者間による利用権設定は廃止されます。
利用権設定の廃止に伴い、「農地中間管理事業」による貸借の活用をお願いします。

利用権廃止後に終期を迎える契約は、設定した期間満了日までは有効となります。
経過措置として令和7年3月31日（月曜）までは、利用権設定の新規及び更新の契約は可能です。
それに伴い、市では、令和7年2月14日（金曜）受付（農業委員会2月総会受付分）まで対応可能とし、2月15日（土曜）からは2者間による利用権設定は廃止とします。
農業経営基盤強化促進法に基づく「利用権設定等促進事業」で貸借を希望される方は「利用権設定申出書」を記入し、署名、押印して、農林水産振興課まで提出ください。

様式は下記のページからダウンロードできます。

中間管理機構が中間的な受け皿となって農地を貸し付ける制度です。詳しくはふくい農林水産支援センター（中間管理機構）のホームページをご覧ください。

農地を耕作目的で賃貸借、使用貸借など農業委員会の許可を得て権利を設定する場合はこの手続きを行ってください。
手続き方法については下記のページをご確認ください。

農地を貸したい人（出し手）は・・・

1. 公的機関が農地を預かるので安心です。
2. 機構が確実に賃料を支払います。
3. 契約期間の終了時に農地は確実に戻ります。
4. 要件を満たすと固定資産税が軽減されます。
5. 要件を満たせば、機構集積協力金の交付が受けられます。

農地を借りたい人（受け手）は・・・

1. 農地の集積・集約化により、農作業の効率化と生産コストの低減が図られます。
2. 借りる農地の所有者が複数いる場合でも、賃料は機構への一括支払いで済みます。