令和6年度12月補正予算（追加補正含）

　令和6年度12月補正予算は、前回の補正予算以降に予算措置が必要となったものを計上しました。また、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費や、低所得者世帯向けの給付事業費等を追加補正予算として計上しました。

（備考）12月補正予算額の「-」の表記は補正がないものです。

私立保育園等の福祉施設における電気料等の高騰分を支援します。

• 障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業費　718万2千円
• 介護サービス事業所等物価高騰対策事業費　3,432万9千円
• 私立保育園等物価高騰対策事業費　410万1千円
• 私立認定こども園物価高騰対策事業費　94万7千円

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図ることを目的として、令和6年度住民税非課税世帯に3万円給付と子ども1人当たり2万円の加算給付を実施します。

• 非課税世帯等物価高騰支援給付金事務費　1,126万4千円
• 非課税世帯等物価高騰支援給付金　1億9,500万円

• 子ども家庭相談事業費　223万9千円

児童福祉法の改正に基づき令和7年4月から「子ども家庭相談室」を機能強化し、「こども家庭センター」を子育て政策課内に設置します。

こども家庭センターの業務となる妊娠届からの支援、子育てやこどもに関する支援を計画的・効果的に提供するためのサポートプラン作成に対応できるよう既存の児童相談システムを改修します。

• 学校管理運営費　394万6千円

学校や教室に居づらさを感じ、不登校の兆しがみられる児童生徒の「居場所」づくりを目的とする「校内サポートルーム」の環境整備を行います。

• 給食センター建設事業費　2億810万円

新たな学校給食センターの整備にあたり、施設の造成工事を行います。

• 文化財センター整備事業費　1,934万5千円

元咸新小学校敷地を活用し文化財センターを新築整備するため、実施設計を行います。

• まちづくり法人運営事業費補助金　2,182万円

港都つるが株式会社と一般社団法人敦賀観光協会の一体化による新たなまちづくり会社の設立に向け、人件費や備品購入費、内部管理システム導入費等を補助します。

• 観光事業費補助金　123万円

港都つるが株式会社と一般社団法人敦賀観光協会の一体化による新たなまちづくり会社の設立に向け、新会社が引き継いで実施する事業を補助することにより、効果的な観光PRを実施し、観光誘客を図ります。

• ふるさと納税事業費　14億9,388万2千円

ふるさと納税について、寄附額が想定を超える見込みとなったことから、お礼の品に係る経費等を補正します。

• 新産業団地適地調査業務委託料（債務負担行為）　1,795万2千円

県営産業団地の整備が断念されたことから、市が主体となった産業団地の整備（概ね5haから20ha）を検討するため、候補地の調査を行います。

• 敦賀港多目的クレーン等整備事業費負担金　1億700万円

福井県が実施する敦賀港多目的クレーン等の更新に係る費用の一部を負担します。

• 職員の死亡事案に関する第三者調査委員会運営費　211万5千円

本市職員の死亡事案について、専門的知識を有する委員で組織する第三者調査委員会を設置し、事実関係の確認及び再発防止策について調査審議します。

• 道路維持修繕等事業費　5,970万円

交通の安全を確保するため、道路の維持補修等を行います。（公共事業の施工時期平準化）

• ウォーターPPP推進事業費　2,000万円

ウォーターPPPの導入可能性調査のため、業務範囲の市場性や費用対効果等を調査します。

• 管路改良事業費　3,763万1千円

老朽管の布設替のために配水管路改良工事を行います。

• ウォーターPPP推進事業費　2,000万円

ウォーターPPPの導入可能性調査のため、業務範囲の市場性や費用対効果等を調査します。

• 汚水管渠整備事業費　2,592万円

公共用水域の水質保全及び生活環境の改善のため、汚水管渠を整備します。

• 雨水管渠整備事業費　3億円

内水の浸水防除のため雨水管渠を整備します。

• 天筒浄化センター改築事業費　8,865万2千円

天筒浄化センターの耐震性能を調査するため耐震診断等を行います。