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老朽危険空き家除却支援事業

最終更新日:2018年4月10日

市内にある適切な管理が行われていない空き家の解体を促進するため、老朽化し危険な状態にある空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

老朽危険空き家

補助対象となる建築物

次のすべてに該当する建築物
(1)老朽危険空き家であるもの(不良度判定の合計評点が100点以上である建築物)
(2)概ね1年以上居住又は使用されていない状態にあるもの
(3)老朽危険空き家について、所有関係が明確であり、差押え又は所有者以外の権利設定されていないもの
(4)老朽危険空き家に係る一切の権利、権限等について、その疑義が解決されているもの
(5)老朽危険空き家が危険状態となるに至った原因が、所有者や相続人の故意によるものでないもの
(6)公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの

補助対象となる工事

次のすべてに該当する工事
(1)老朽危険空き家の除却に要する費用が20万円を超える工事
(注釈)ただし、工作物等の除却に係る費用および滅失登記に係る費用、その他手続きに係る費用は除く。(長屋等の存置する壁の修繕費は含む。)
(2)老朽危険空き家の敷地内に老朽危険状態にある工作物、立木並びに動産等がある場合は工作物等の解体又は撤去をあわせて行うこと
(3)区分所有権が明確な長屋については、老朽危険な空き住戸のみを部分的に除去する場合は、残置する壁面等の仕上げ等の適切な修繕を行い、安全を確保すること

補助対象となる方

次の(1)から(4)のいずれかに該当する方
(1)老朽危険空き家の所有者
(2)上記の(1)の所有者から全部を相続された方
(3)老朽危険空き家の所有権の一部を有し、他の所有権全員から委任を受けた方
(4)所有権の一部を相続し、他の所有権の相続人全員から委任を受けた方
ただし、次の(ア)から(エ)のいずれかに該当する方は対象となりません。
(ア)敦賀市税を滞納している方
(イ)この補助金の交付を受けたことがある方
(ウ)空家等対策の推進に関する特別措置法による命令を受けている方
(エ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である方

補助金額

補助対象となる費用の2分の1(上限50万円)

工事完了期限

平成31年2月28日

受付開始

平成30年4月23日(月曜日)から先着順

注意事項

(1)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律その他老朽危険空き家の解体工事に必要とされる関係法令を遵守すること。
(2)空き家を解体することで、土地の固定資産税が増える場合があります。
詳しくは敦賀市税務課(電話番号:0770-22-8109)までお問い合わせください。

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情報発信元

住宅政策課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8140
ファックス:0770-22-8164

お問い合わせ

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敦賀市役所

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〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
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