敦賀市国民健康保険第2期データヘルス計画 (第3期特定健康診査等実施計画）

最終更新日：2023年2月22日

計画の基本的事項

計画の背景・目的

　平成25 年6月14 日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされました。

　これを踏まえ、厚生労働省は、平成26 年3 月に「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部を改正する等により、市町村国保保険者においても健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定した上で、保健事業の実施・評価・改善等を行うこととなりました。

　このほか、平成30 年度からは、国民健康保険制度改革により都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担う一方で、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされています。

計画の位置づけ

　データヘルス計画は、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、保険者が効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿って実施するものです。

　また、データヘルス計画は、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（厚生労働省告示）を踏まえるとともに、県・市が策定する健康増進計画や介護保険事業計画、県医療費適正化計画等と調和のとれたものとする必要があります。

　本市のデータヘルス計画においては、本市の健康増進計画である「健康つるが21計画（第2次）」での評価指標を用いる等、各計画との整合性を図っています。

　なお、「敦賀市第3期特定健康診査・保健指導実施計画」は、保健事業の中核をなす特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定めるものであることから、データヘルス計画と一体的に策定しました。

計画期間

平成30年度から平成35年度までの6年間