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市税等の納付について

最終更新日:2016年1月4日

 税金は、福祉、医療、教育、土木工事などの行政サービスを行ううえで、大切な財源となります。納期限内納付にご協力ください。

市税等の納付方法

納付書で納付する方法

 納付書を持って、下記金融機関等でご納付ください。

市税等の納付場所

敦賀市役所

 1階納付支払窓口

敦賀市指定金融機関

  • 株式会社福井銀行本店及び各支店

敦賀市収納代理金融機関

  • 株式会社北陸銀行本店、各支店及び各出張所
  • 株式会社福邦銀行市内各支店
  • 敦賀信用金庫本店及び市内各支店
  • 敦賀美方農業協同組合本店及び各支店
  • 福井県信用漁業協同組合連合会敦賀支店
  • 北陸労働金庫敦賀支店
  • 株式会社ゆうちょ銀行・郵便局株式会社 (注)平成21年4月1日以降に発行された納付書で、北陸3県の支店及び郵便局に限ります。北陸3県以外の支店及び郵便局では専用の払込書が必要となります。債権管理課までご相談ください。

コンビニエンスストア

 平成21年4月からコンビニでも市税が納付できます。詳しくはコンビニでも市税が納付できますをご覧ください。

納付書を紛失したときは

 万一、納付書を紛失された場合は、債権管理課までご連絡ください。再発行いたします。

延滞金

 納期限までに税金が完納されない場合は、延滞金が加算されます。
 
 延滞金は、納期限の翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。)に下記の延滞金の割合を乗じて計算します。この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。
 
延滞金の割合について
 

  • 納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

 年7.3%
 (注)ただし、次の期間は割合が変更になります。
(平成12年1月1日から平成25年12月31日まで)
 各年の前年の11月末日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、当該基準割引率に年4%を加算した割合
(平成26年1月1日以降)
 当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合(以下、「特例基準割合」という。)が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年1%を加算した割合

  • 納期限の翌日から1月を経過した日から納付日までの期間

 年14.6%
 (注)ただし、次の期間は割合が変更になります。
(平成26年1月1日以降)
 各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における特例基準割合に年7.3%を加算した割合

滞納処分

 納期限までに税金を完納しない場合は督促を受けることになります。その督促状を発した日から起算して10日を経過しても完納しない場合は、滞納処分を受けることになります。滞納処分とは、滞納者の財産(動産、不動産、給与、預貯金、生命保険等)を差し押さえ、その差し押さえ財産を換価して未納の税金に充当する一連の手続きをいいます。滞納処分は、納期限内に完納している方々との公平を保ち、市税の確保を図るため、法律に基づく手続きによりおこなわれます。

納税相談

 特別な事情により、納期限までに納付できない場合は、あらかじめ債権管理課までご相談ください。
 
市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納付についてのお問合せは
 債権管理課 電話: 0770-22-8187

情報発信元

債権管理課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8187

お問い合わせ

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敦賀市役所

お問い合わせはこちら
〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
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