第7次敦賀市総合計画の外部評価結果について
最終更新日：2022年10月7日
総合計画の外部評価とは
本市では、第7次敦賀市総合計画の進捗状況を評価するとともに、評価の次年度以降に重点的に取り組むべき施策の方向性について、外部の専門家の意見をいただくために、外部評価委員会を設置しています。
外部評価委員会は、「産業、学識経験者、金融機関、労働者団体、住民」等の代表者から構成されています。
敦賀市総合計画外部評価委員会（令和4年度）
＜開催日＞
令和4年8月25日（木曜）
＜議題＞
1 総合計画の進捗状況評価結果について
2 重視すべき施策の方向性について（次年度に重視すべき施策の柱、ふるさと納税寄附金の活用方針）
会議写真1
会議写真2
外部評価の結果
（1）総合計画進捗状況評価結果について
外部評価委員会では、『新型コロナ禍前後での観光施策の変化』や『看護大学学生の定着状況』などに関する質疑や『新型コロナによる影響を受けた成果指標の目標値について、その影響を踏まえた見直しを検討してはどうか』などの意見がありました。
最終的な外部評価結果としては、全31項目の成果指標のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた指標及び評価時点で実績が未確定のものを除き、22項目中、17項目がA又はB評価となり、約8割の成果指標が改善しているとの評価を受けました（下記資料参照）。
令和3年度総合計画進捗状況評価結果（とりまとめ）（PDF：286KB）
（2）次年度に重視すべき施策の柱及びふるさと納税の活用方針について
総合計画の進捗状況評価結果を踏まえ、次年度に重視すべき施策の柱とふるさと納税の活用方針に関する審議を行いました。
審議においては、ふるさと納税の活用方法として、子育て支援の充実等を中心に多くの提案及び意見をいただきました。
審議の結果は、下記資料のとおりです。
次年度に重視すべき施策の柱及びふるさと納税の活用方針（PDF：504KB）
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