障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業について
最終更新日：2025年10月31日
障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業
物価高騰による影響を受ける、市内障がい福祉サービス事業所等を運営する法人に対し、支援金を交付することで物価高騰による負担を軽減し、継続的な障がい福祉サービスの提供体制を確保します。
交付を希望される法人は、期日までに申請をお願いします。
交付対象
敦賀市内に所在し、下記の対象サービスを提供する事業所を運営する法人
対象サービス及び交付金額
| 対象サービス種別 | 対象経費 | 1施設あたりの交付額 |
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|---|---|---|---|
入所系 |
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令和7年7月1日から令和7年9月30日までの電気料金の高騰の影響額相当分 |
1人につき1,800円×定員数（注3） |
通所系 |
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令和7年7月1日から令和7年9月30日までの電気料金の高騰の影響額相当分 |
1人につき1,440円×定員数（注3） |
訪問系 |
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令和7年7月1日から令和7年9月30日までの電気料金の高騰の影響額相当分 |
1施設につき11,850円（注3） |
（注1）入所系と重複するものは除く。
（注2）他のサービスと一体型に運営している場合には一の事業所として取扱うものとする。
（注3）施設及び定員数については、原則令和7年7月1日を基準とする。
申請書類
交付対象となる法人については、ホームページの公開に合わせ、文書にてご案内しています。
申請期間
令和7年11月4日（月曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで（必着）
申請方法
法人単位で、申請してください。
提出先
敦賀市役所 福祉保健部 障がい福祉課
情報発信元