現在、少子高齢化による人口減少社会の到来や核家族の増加、単身世帯の増加等に伴って社会構造が大きく変化しており、家庭や地域における支え合いや血縁、地縁、社縁といった地域のつながりが弱まりつつあります。

　「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

詳しくは、下記リンクから厚生労働省　地域共生社会のポータルサイトのホームページをご覧ください。

地域共生社会のポータルサイト（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）

　少子高齢化の進展や生活のスタイルの多様化等を背景として、いわゆる「8050問題」（注釈1）や「ダブルケア」（注釈2）など、個人や世帯が様々な生活上の課題を抱えるようになり、これまでの「高齢者」「障がい者」「子ども」「生活困窮者」といった対象者ごとに縦割りで区切った支援体制では十分に対応できないケースが増えています。

注釈1　「8050問題」・・・80歳代の親が50歳代の子どもの面倒をみること。背景にひきこもりがあるとされている。
注釈2　「ダブルケア」・・・子育てと親や親族の介護を同時に担うこと。

　そこで、本市では、各分野が連携して包括的な支援を実施する「重層的支援体制整備事業」に取り組みます。
　重層的支援体制整備事業は地域共生社会の実現を目的として実施する事業であり、以下の5つの事業を一体的に実施することで包括的な支援体制の充実を図ります。

（1）本人や世帯の属性に関わらず包括的に相談を受け止める「包括的相談支援事業」
（2）既存の社会資源や制度では対応できない方に対して、社会とのつながりを回復する支援を行う「参加支援事業」
（3）孤立を防ぎ、多世代の交流や多様な活躍の場を確保する「地域づくり事業」
（4）支援が届いていない方に対して自宅訪問等を通して支援を届ける「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」
（5）複合的な課題を抱える世帯に対するチームアプローチによる支援や地域の相談支援体制の構築に向けた支援を行う「多機関協働事業」

参加支援事業チラシ（PDF：928KB）

多機関協働事業チラシ（PDF：413KB）

どんな相談でも断らずに受け止め、相談の内容によっては対応にふさわしい機関と連携を図ります。
まずは身近な窓口にご相談ください。

どこに相談すればよいか分からない場合は、敦賀市地域福祉課地域共生社会推進室（電話：0770-22-8118）までご連絡ください。

各種相談窓口の案内チラシ（PDF：348KB）

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