（第2回）敦賀市営住宅あり方検討委員会委員会の開催（結果）について
最終更新日：2025年11月3日
敦賀市営住宅あり方検討委員会について
趣旨
敦賀市の市営住宅においては、建物の老朽化や入居者の高齢化、入居者数の減少など厳しい諸課題が取巻くなか、今後の市営住宅の効率的で安定的な管理運営等について客観的・専門的な見地から検討を行うことを目的として、令和7年4月に「敦賀市営住宅あり方検討委員会」を設置しました。
委員会は年4回程度開催し、年度内を目途に答申を出す予定としております。
構成委員
学識経験者 |
国立大学法人 福井大学 |
菊地 吉信 |
|---|---|---|
弁護士 |
堺 啓輔 |
|
不動産鑑定士 |
奥野 裕之 |
|
市民団体代表等 |
敦賀不動産業会 |
佐伯 雅孝 |
敦賀市社会福祉協議会 |
北井 智也 |
|
行政 |
福井県土木部建築住宅課 |
寺井 直大 |
敦賀市 |
総務部長 |
吉岡 昌則 |
企画政策部長 |
芝井 一朗 |
|
福祉保健部長 |
中野 義夫 |
第1回委員会の結果（内容）については、下記リンクにてご確認ください。
敦賀市営住宅あり方検討委員会の設置及び（第1回）委員会の開催
第2回委員会
令和7年8月28日（木曜）、敦賀市役所講堂において敦賀市営住宅あり方検討委員会の第2回目の委員会が開催されました。
今回の委員会では、第1回目の委員会において説明のあった市営住宅の現状と課題を踏まえ、（下記）3つの項目を議題とし課題への対処に向け提示された方向性について意見が交わされました。
- 今後の管理運営手法の検討について
- 指定管理者制度の導入について
- 敦賀市公営住宅等長寿命化計画の改定について
- 適正な管理戸数の設定について
- 建物の方向性（事業手法）の見直しについて
- 敦賀市営住宅の入居資格の検討について
- 同居親族要件について
- 連帯保証人要件について
- 市税完納要件について
第2回委員会概要
（資料No1）今後の管理運営手法の検討（PDF：391KB）
（資料No2補足）長寿命化計画の改定（別添資料）（PDF：465KB）
（資料No3）敦賀市営住宅の入居資格の見直し（PDF：805KB）
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