国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分の3つで構成され、さらに【1】所得割、【2】均等割、【3】平等割の3つに分けて税額を計算しています。
　その中で「40歳未満の方」と「65歳以上の方」は、医療保険分と後期高齢者支援金分を、「40歳以上65歳未満の方」は、医療保険分と後期高齢者支援金分と介護保険分が課税されます。

　（注釈） 65歳以上の方の介護保険分は、「介護保険料」として、別に納めていただきます。

　前年中の所得が少ない場合は、国民健康保険税額が軽減されます。
　基準は、次の表のとおりです。

擬制世帯主　・・・　国保の被保険者の属する世帯で、その世帯主が国保に加入していない場合であっても、国保税の納税義務者は世帯主となります。このような世帯を擬制世帯といい、世帯主を擬制世帯主といいます。

特定同一世帯所属者　・・・　国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療制度の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、後期高齢者医療制度の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

給与・年金所得者　・・・　給与収入55万円超、65歳未満で年金受給額60万円超または65歳以上で年金受給額125万円超の方をいいます。

ただし、前年中の所得の申告をしていない場合は、国民健康保険税の軽減は適用されませんのでご注意ください。

【例】夫・妻・子ども2人で世帯全員の所得の合計額が150万円の場合
7割の軽減を受けることができる所得額は『43万円以下』なので、これはできません。
5割の軽減を受けることができる所得額は『43万円＋（30.5万円×4人〔夫と妻と子2人〕）＝165万円以下』なので、均等割と平等割の5割が軽減されます。

国民健康保険税は、加入した日が属する月の分から、喪失した日の属する前月の分までが月割で課税されます。これは、他の健康保険や他市町村の国民健康保険と重なることがないようにするためです。

　また、年度の途中で国民健康保険に加入・喪失した場合の納付額は、以下のとおりです。年度の途中から国民健康保険に加入した場合は、加入した日が属する月の分から月割課税した税額を、加入の手続きをした翌月にあたる納期から納付することになります。また、年度の途中で国民健康保険を喪失した場合は、月割減額した分を後ろの納期から減らします。

　他の市区町村から転入により国保に加入した方は、後日、国民健康保険税が増額になることがあります。これは、正確な所得の把握がすぐにできない為、暫定的に均等割・平等割を課税させていただき、後日、前住所の市区町村からの所得の回答で国民健康保険税の計算（所得割）を決定するからです。

　他の市町村から転入した場合は、転入日から、他の健康保険資格を喪失した場合は、喪失した日から、国保資格と国民健康保険税の納税義務が発生します。
　国民健康保険税は届出日からではなく、保険の資格を取得した日から計算しますので、届出が遅れた場合でも遡って計算した国民健康保険税を納付していただくことになります。

【例】
　2月に会社を辞め、社会保険を脱退し、4月に国民健康保険の加入の手続きをした場合、2月に遡り加入となり、2月分より国民健康保険税の納付が必要になります。
　国民健康保険税は、年度（4月から翌年3月までの12か月）ごとに計算しますので、4月以降の届出で、3月以前に遡って資格が発生した場合、3月以前の国民健康保険税は、4月からの国民健康保険税とは別に計算します。
　納税通知書は、3月以前の過年度分（過去の年度の分）と4月以降の現年度分（現在の年度の分）を別にお送りします。3月以前に遡って計算された過年度分（過去の年度の分）は翌年度1期（1回）で納めていただくことになります。

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