令和7年度(令和6年分所得)市・県民税、国民健康保険税の申告について
最終更新日:2025年2月4日
令和7年度市・県民税、国民健康保険税の申告をしていただく時期になりました。
この申告は、市民税、県民税額及び国民健康保険税額を正しく算出する基礎となりますので、申告が必要な方は令和7年3月17日(月曜日)までに申告をしてください。
市・県民税の申告
提出先:敦賀市役所税務課(電話:0770-22-8106)
市・県民税の申告は、住民税(市民税・県民税)を決定するための申告です。
市・県民税の申告書は、令和6年度市・県民税申告書をご提出いただいた方を対象に令和7年2月3日から順次送付されます。
必要事項を記入し、必要書類を添付の上、簡単便利な郵送でのご提出にご協力をお願いします。
【郵送先】
〒914-8501 敦賀市中央町2丁目1番1号 敦賀市役所税務課市民税係
パソコンで入力して申告書が作成できます
パソコンでインターネット上のシステムに内容を入力することで申告書の作成ができます。
ただし、作成した申告書を電子メール等で送信して申告することはできません。印刷し、必要書類を添付の上、郵送でのご提出にご協力ください。
フローチャートで提出すべき申告書の種類を確認してください
申告に必要なもの
- 申告書(市役所から届いた方)
- 申告する方の本人確認書類(マイナンバーカードまたは、マイナンバーの通知カード+運転免許証など)
- 令和6年分源泉徴収票(給与収入、年金収入がある方)
(「源泉徴収票」を紛失した場合は、給与分については勤務先の給与担当者へ、年金分については年金の支払者へお問い合わせください。) - 収支内訳書、帳簿、必要経費の領収書(営業等、農業、不動産収入のある方)(事前に作成してください。)
- 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料・小規模企業共済・生命保険料・地震保険料(または旧長期損害保険料)等の領収書または支払証明書
- 医療費控除(またはセルフメディケーション税制)の明細書(事前に作成してください。)
- 障害者手帳(または障害者に準ずるとして市町村長が交付した認定書)、療育手帳など
- 寄附金受領証明書(寄附金税額控除の申告をする方)
- 親族関係書類(戸籍の附票の写しなど)及び送金関係書類(金融機関発行の書類など)(国外居住親族の扶養を申告する方)
申告受付期間及び会場
期間
令和7年2月17日(月曜日)から令和7年3月17日(月曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日は除きます。)
時間
午前9時から午後4時まで
会場
市役所1階オープンスペース
- 地区ごとに申告日を設定しておりますが、申告会場は大変混雑しますので、簡単便利な郵送でのご提出にご協力をお願いします。(申告日程は下記関連ファイル「フローチャート、申告日程表」をご確認ください。)
- 申告する所得の種類や内容によっては、税務署での申告をご案内する場合があります。
添付書類のご準備をお願いします
収支内訳書
営業等、農業や不動産所得がある方は、収支内訳書の事前作成にご協力ください。
収支内訳書の作成を受付時に行うことになりますと、受付時間が非常に長くなりますので、会場の混雑緩和及び感染リスク低減のため、あらかじめご自宅で作成してから受付会場へお越しください。
医療費控除の申告添付書類について
医療費控除の申告は、医療費控除の明細書の添付が必須となっています。
医療費の領収書や保険組合が発行する医療費通知のみで申告することはできません。
医療費控除の明細書が無い場合は、医療費控除の適用ができませんのでご注意ください。
医療費控除の明細書の作成を会場で行うことになりますと、会場が混雑する原因になりますので、医療機関、受診者ごとに集計し、あらかじめご自宅で作成してから受付会場へお越しください。
なお、申告受付会場では、医療費控除の明細書の代行作成はできませんので、ご自身で計算し作成してください。
(注1)各保険組合が発行する医療費通知で一部記入を省略することはできますが、医療費控除の明細書の作成が必要です。
(注2)明細書作成時に活用した医療費の領収書等は、5年間保存する必要があります。
国税庁 【PDF】セルフメディケーション税制の明細書(外部サイト)
所得税の確定申告
提出先:敦賀税務署(電話:0770-22-1010)
所得税の確定申告は、所得税(国税)を決定するための申告です。
パソコン、タブレット、スマートフォンを利用して、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成できます。
作成した申告書は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の「ID・パスワード方式」または「マイナンバーカード方式」を利用して電子送信できます。
また、印刷して郵送で税務署に提出することも可能です。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
- 所得税の確定申告は、市県民税の申告を兼ねているため、確定申告書を提出された方は、市・県民税の申告は原則不要です。
税理士による出張申告受付について
税理士による確定申告出張相談会場を設置します。確定申告をされる方は、ぜひご利用ください。
期間
令和7年2月17日(月曜日)から令和7年2月21日(金曜日)まで
時間
午前9時30分から午後4時まで
会場
市役所1階オープンスペース
確定申告に関する相談については、敦賀税務署 (電話:0770-22-1010)へお問い合わせください。
関連リンク
国税庁 【PDF】セルフメディケーション税制の明細書(外部サイト)
関連ファイル
令和7年度(令和6年分)市県民税申告書(PDF:274KB)
申告書は両面印刷してください。
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