住民税試算システムを使って市県民税の試算と申告書の作成ができます
最終更新日：2024年2月2日
住民税試算システム
源泉徴収票などから、画面の案内に従って必要事項をシステムに入力することで、市県民税の試算、申告書の作成ができます。
ただし、作成した申告書を電子メール等で送信して申告することはできませんので、印刷して必要書類を添付の上、税務課市民税係まで提出してください。
作成できるのは令和6年度（令和5年分所得）の市県民税申告書のみです。
また、退職金に対する市県民税額、ふるさと納税の控除限度額の簡易的な試算もできます。
申告時期は窓口や会場が大変混雑しますので、住民税試算システムをぜひご利用ください。
ご利用にあたっての注意（必ずお読みください）
申告書を作成する際の注意事項
- 営業等・農業・不動産の各所得がある方は、収支内訳書を作成し申告書に添付してください。
- マイナンバーは入力できませんので、印刷した申告書に手書きで記入してください。
- 申告書を印刷する際は、A4版の両面印刷でお願いします。
市県民税額試算の注意事項
- 令和6年度の税制に基づいて試算しています。
- 税額はあくまで試算した額であり、確定した額ではありません。
- 所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。
- このシステムは次の項目には対応しておりませんので、適用される方は別途申告が必要となります。
- 繰越損失
- 専従者控除
- ふるさと納税の控除限度額の試算は、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。
住民税試算システムはこちら
情報発信元