定額減税補足給付金（調整給付）について【受付は終了しました】
最終更新日：2025年1月24日
概要
令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、物価高に対する国民負担軽減のため定額減税を実施しています。
これと併せて、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に、定額減税と同水準になるよう給付金を支給します。
給付対象者
納税義務者および扶養親族に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方。
ただし、納税義務者本人の合計所得が、1,805万円を超える方は対象外となります。
定額減税可能額
所得税分＝3万円×（本人+扶養親族）
個人住民税所得割分＝1万円×（本人+扶養親族）
（備考1）扶養親族は控除対象配偶者を含みます。
（備考2）扶養親族は国外居住者を除きます。
給付金額
（備考3）令和6年分推計所得税額は、令和6年度の個人住民税の課税に用いた情報を基に推計した所得税額です。
対象者への確認書発送日
7月31日付で発送しました。（対象者全員に送達するまでに10日間程度要します。）
確認書提出受付開始日
令和6年8月1日（木曜）
確認書提出期限
令和6年10月31日（木曜）必着
お問合せ先
敦賀市定額減税補足給付金コールセンター
電話：0120-48-1039
開設期間
令和6年7月29日（月曜）から令和6年11月30日（土曜）まで
土曜・日曜・祝日も開設しています。
開設時間
午前8時30分から午後8時まで
特殊詐欺にご注意ください
敦賀市が下記のことを行うことは絶対ありません。給付を装う不審な訪問・電話にご注意ください。
- ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
- 給付金の受給にあたり、手数料の振込を求めること
- クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
- 暗証番号を確認すること
その他
この給付金は、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。
関連リンク
所得税の定額減税について（国税庁ホームページ）（外部サイト）
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）（外部サイト）
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（地方創生ホームページ）（外部サイト）
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