敦賀市第3次行政改革 『基本方針』
最終更新日：2015年3月1日
基本方針
1．個性的で魅力ある自律した行政主体
1）行政と市民等との新たな関係の確立
事業計画の策定から事業実施に至るまで、行政単独ではなく市民､専門家、企業等の協力・協働を
求める。
行政サービスは、常に市民の期待やニーズに基づいて展開し、事業の実施や組織の運営にあたっ
ては、企業的発想の導入や効率性の確保を行う。
2）民間の経営能力・技術的能力の積極的活用（ＰＦＩ等）
民間企業やＮＰＯ等との連携を求め、ＰＦＩ方式、公設民営方式の導入や民間への事務事業委託等
を積極的に推進し、効率的で質の高い行政サービスの提供を促進する。
2．地方分権社会への適切な対応
1）自己決定と自己責任
地方分権一括法の施行を、住民自治の権利や義務の明確化としてとらえ、本市の政策立案能力、
法務能力、財務能力等の強化を図り、今後予想される市民への直接的な影響に対し、市民に主体
的に問題を提起し、市民と行政が共に適切に対応できるよう体制づくりを進める。
2）透明性の高い行政運営
情報公開制度について、市民に対する説明責任の観点から、市民にわかりやすい形で積極的、恒
常的に情報の公開を行うとともに、様々な次元で拡充を図ることにより、公正・公平を確保し行政へ
の市民の信頼の基礎を確立する。
3）職員の適正配置と人事評価システムの導入
時代の変化に機敏に対応し業務量に応じた人員配置を進めるとともに、職員の士気を高め職場の
活性化に資するため、管理職選考制度の採用や人事評価を主体とした人事管理システムの導入を
図る。
3．ＩＴ(情報技術)の積極的活用
1）電子市役所の実現
ＩＴを活用し、市民が行う市に対する申請や届出、公共施設の予約などの電子化を進め、市民にス
ピーディな行政サービスと情報を提供するとともに、行政事務コストの削減を図る。
今後、ＩＴ行革として、システムの構築やそれに伴う組織改革等を積極的に行う。
2）市民に密着した情報基盤の整備とシステムの構築
市内全域への光ファイバーの敷設により、高速で質の高い情報を市民と双方向で共有することがで
きる情報基盤の整備を進める。
4．急激な社会構造（情勢）の変化に対応するため積極的な構造改革の推進
1）21世紀にふさわしい行政組織への転換
新たな事務事業等に、迅速、柔軟かつ機動的に対応するため、横割組織の設置と、簡素効率化を進
めるため組織の統廃合や各職場の繁忙期に柔軟に対応できる、全庁的な職員流動体制の整備を検
討する。
2）行財政システムの確立
多様化する市民ニーズに的確に応えるため、地方分権の裏付けとなる税財源の移譲や税収入の拡充
に向けた検討・施策を展開し、社会的公平性の確保と財政の健全化を維持する。
行政評価システムの導入、バランスシートの充実による行財政の透明化、徹底した事務事業の見
直しや民間委託等を推進し、行財政の簡素効率化を図る。
3）改革を推進するための環境づくりと学習環境の整備。
向上心や意欲のある優れた人材の育成や各職員の創造性・専門性の向上を図るため、キャリアパ
スの構築、学習環境の整備や自己研鑚に対する奨励制度を再検討する。