令和5年度9月補正予算
最終更新日：2023年10月13日
令和5年度9月補正予算は、人口減少対策など喫緊の課題への対応を中心に、国・県補助金の内示等も踏まえ、前回の補正予算以降に予算措置が必要となったものを計上しました。
各会計9月補正予算額及び9月補正後予算額
| 会計名 | 令和5年度 9月補正予算額 （千円） |
令和5年度 9月補正後予算額 （千円） |
前年度同期 （千円） |
比較 （千円） |
増減率 （％） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 772,406 | 41,869,279 | 40,291,023 | 1,578,256 | 3.9 | |
| 特別会計 | 港湾施設事業 | - | 21,724 | 20,907 | 817 | 3.9 |
| 国民健康保険（事業勘定） | - | 6,713,779 | 6,598,638 | 115,141 | 1.7 | |
| 国民健康保険（施設勘定） | - | 30,014 | 28,674 | 1,340 | 4.7 | |
| 介護保険 | - | 6,096,538 | 6,275,560 | △ 179,022 | △ 2.9 | |
| 産業団地整備事業 | - | 2,230 | 3,275 | △ 1,045 | △ 31.9 | |
| 後期高齢者医療 | - | 948,689 | 931,660 | 17,029 | 1.8 | |
| 公共用地先行取得事業 | - | 158,401 | 30,640 | 127,761 | 417.0 | |
| 小計 | - | 13,971,375 | 13,889,354 | 82,021 | 0.6 | |
| 企業会計 | 市立敦賀病院事業 | - | 9,997,071 | 10,264,756 | △ 267,685 | △ 2.6 |
| 水道事業 | - | 2,386,757 | 2,198,647 | 188,110 | 8.6 | |
| 下水道事業 | - | 4,123,919 | 4,186,522 | △ 62,603 | △ 1.5 | |
| 小計 | - | 16,507,747 | 16,649,925 | △ 142,178 | △ 0.9 | |
| 特別・企業会計計 | - | 30,479,122 | 30,539,279 | △ 60,157 | △ 0.2 | |
| 総合計 | 772,406 | 72,348,401 | 70,830,302 | 1,518,099 | 2.1 | |
（備考）9月補正予算額の「-」の表記は補正がないものです。
9月補正予算の主な事業
一般会計
人口減少対策・子育て支援
- 結婚支援事業費 333万7千円
- 人口減少対策として出生数増加の前段階である婚姻増加に向けて、多様な男女の出会いを支援するとともに、今後の有効な施策の立案に向けて、結婚・出産等に関する市民アンケートを実施します。
- すみずみ子育てサポート事業費 397万7千円
- 子育て家庭の経済的、精神的負担を軽減し、少子化対策の強化を図るため、一次預かりや子育て家庭における生活支援などのサポート事業について、新たな事業者に委託します。
新幹線開業対策
- 観光協会事業費補助金 1,149万1千円
- 北陸新幹線敦賀開業後に増大する観光客の受入態勢を整えるため、運営主体である一般社団法人敦賀観光協会に補助を行い、玄関口である駅西の観光案内所機能を拡充します。
- また、本市を代表する観光地「氣比神宮」境内にあるトイレの様式化等を行うため、所有者である同協会に補助を行います。
- 次世代タクシー車両導入支援事業費補助金 3,780万円
- タクシー事業者に対し、北陸新幹線敦賀開業までに環境負荷の少ない次世代車両への買い換えを促進するため支援を行います。
- 敦賀駅東口駅前広場等管理費 342万2千円
- 令和6年3月に供用開始予定の敦賀駅東口駅前広場及び敦賀駅東口駐車場の施設管理費を支出します。
物価高騰対策
- 私立保育園等の福祉施設における電気料等の高騰分を支援します。また、産業面では、 中小企業者が行う省エネ対策に係る設備投資に対して補助を行います。
- 障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業費 342万1千円
- 介護サービス事業所等物価高騰対策事業費 2,201万2千円
- 私立保育園等物価高騰対策事業費 144万3千円
- 病院事業会計繰出金 902万円
- 中小企業活性化支援事業費 1,610万3千円
- 私立認定こども園物価高騰対策事業費 46万1千円
その他の主な事業
- 道の駅整備検討事業費 691万9千円
- 「道の駅」整備の可否を検討するための基礎資料となる調査を実施します。
- パートナーシップ宣誓制度推進事業費 44万1千円
- 市民一人ひとりが自分らしく生きることができ、多様性を認め合い、互いに支え合い、ともに生きるぬくもりのあるまちの実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度を導入します。
- また、制度導入を記念した講演会を開催します。
- 西公民館建設事業費 217万8千円
- 建設から43年が経過し、老朽化や耐震性に課題がある西公民館の移転新築に向けて、候補地となる市立敦賀病院駐車場の現況測量及び代替駐車場の用地測量を行います。
- 庁内事務デジタル化推進事業費 488万2千円
- 働き方改革の一環として、庁内事務の一部をデジタル化し、庁内業務の効率化を図るため、議会答弁検討システム、リモートワーク及びペーパーレスの推進に必要な機器を導入します。
- 一般廃棄物最終処分場整備事業費 5億1,844万6千円
- 工事請負費について、物価高騰及び賃金水準の変動等に伴うインフレスライド条項等の適用による増額及び設計変更等による増額を行うとともに、施設整備に係る下水道事業受益者分担金を支出します。
- また、委託料に係る入札差金を減額し、併せて建設工事の工期延長に伴い繰越明許費を設定します。
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