新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業
最終更新日：2025年4月8日
空き家の購入や空き家のリフォームを支援しています
空き家の有効活用を図り、市への定住促進及び新婚・子育て世帯の住環境の向上を図るため、新婚・子育て世帯と移住者に対して、空き家の購入や空き家のリフォームを支援します。
この事業は県の制度（住み続ける福井支援事業）を活用しています。
新婚・子育て世帯と移住者の定義について
新婚世帯とは
婚姻届を提出し、受理されてから概ね3年を経過しない夫婦又は敦賀市パートナーシップ宣誓制度実施要綱若しくは福井県パートナーシップ宣誓制度実施要綱に規定する宣誓をし、パートナーシップ宣誓書受領証の交付された日から概ね3年を経過しない2人からなる世帯
子育て世帯とは
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（妊娠中の子を含む）と同居している世帯
子ども3人以上世帯とは
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（妊娠中の子を含む）が3人以上いる世帯
移住者とは
次のいずれかに該当する方
- 現に福井県内に住所を有していない方
- 福井県内に住所を有して2年以内の方
- 県外から県内の大学等に進学した学生が県内企業に就職した場合で、卒業後2年以内の方
対象となる住宅
敦賀市空き家・空き地情報バンク（外部サイト）に登録されている一戸建て住宅
（注釈）多世帯近居するための空き家購入支援及びリフォーム支援、旧耐震基準住宅の建替え支援を除く
工事完了期限
令和8年2月27日（金曜日）
受付開始
令和7年4月22日（火曜日）から受付（先着順）
予算額に達し次第、受付終了します。
注意事項
購入について
市から送付する補助金の選定結果通知書を受け取る前に、契約をされている場合は、補助対象外となりますので、ご注意ください。
リフォームについて
市から送付する補助金の交付決定通知書を受け取る前に、工事を着工されている場合は、補助対象外となりますので、ご注意ください。
空き家購入支援
新婚世帯、子育て世帯と移住者に、空き家の購入費用に対して補助をします。
対象者
次の1から3のすべてに該当するものとします。
1．次のいずれかに該当する方
（ア）空き家を購入する新婚世帯
（イ）空き家を購入する子育て世帯
（ウ）空き家を購入する移住者
（エ）新たに多世帯同居・近居するために空き家を購入する方
（オ）自然災害などにより居住する住宅に被害が生じた方
（注釈）10年以上、居住する見込みがある方に限ります
2．この補助金の交付を一度も受けていない方
3．当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
補助金額
土地代を除く空き家の購入金額（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1
居住誘導区域内：最大120万円（要件あり）
居住誘導区域外：最大60万円（要件あり）
居住誘導区域内に限り、子ども3人以上世帯は上記の金額に30万円加算
（注釈）空き家の購入と空き家リフォームの子ども3人以上の加算補助は併用できません。
新たに多世帯近居する移住者の方は補助金額に30万円加算
（注釈）空き家の購入と空き家リフォームの多世帯近居する移住者の加算補助は併用できません。
申込み方法
住宅の購入前に ｢補助金申込書（様式第1号）｣を提出してください。
関連ファイル
補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第1号）（Word：171KB）
補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第1号）（PDF：133KB）
同居リフォーム支援
新たに多世帯同居する方に対して、住宅のリフォーム費用を補助します。
対象となる工事（補助の対象となる工事費が20万円を越えるものに限る。）
- 間取りの変更
- 増築に関する工事
- バリアフリーに関する工事
- 設備改修に関する工事
- 上記に関する電気、給排水工事
- 同居人数の増加に伴う浄化槽の入れ替え工事
補助対象外となる工事
- 建物の解体、除去のみを行う工事
- カーテン、家具、調度品等の購入・設置
- 家庭用電化製品の購入・設置
- 太陽光発電設備、ペレットストーブ、高効率給湯器（エコキュート等）の設置
- 有線放送、電話、インターネットの接続配線工事（更新及び修繕含む）
- 維持管理工事（点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理）
- 障子・ふすまの張り替え、畳の表替え等、軽微な修繕
- 附属建物の修繕等
対象者
次のすべてに該当するものとします。
1．次のいずれかに該当する方
（ア）新たに多世帯同居をするために必要となるリフォームを行う方
（イ）多世帯同居の世帯数が1以上増加するために必要となるリフォームを行う方
（注釈）10年以上、居住する見込みがある方に限ります
2．敦賀市税の滞納をしていない方
3．この補助金の交付を一度も受けていない方
4．当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
補助金額
対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1 最大60万円
申込み方法
工事着手前に ｢補助金交付申請書（様式第3号）｣を提出してください。
同居対応改修に係る所得税額の特別控除
個人が、自己の居住の用に供する家屋について一定の同居対応改修工事を含む増改築等工事を行った場合について、以下の（ア）及び（イ）の合計額が控除されます。
（ア）一定の同居対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：250万円まで）：10％を控除
（イ）以下（1）、（2）の合計額（（ア）と合計で1,000万円まで）
（1）（ア）の工事に係る標準的な工事費用相当額（上限：250万円まで）：10％を控除
（2）（ア）以外の一定の増改築等の費用に要した額（上限：250万円まで）：5％を控除
空き家リフォーム支援
空き家を購入又は賃貸する新婚・子育て世帯と移住者や空き家を賃貸する所有者に対して、空き家のリフォーム費用を補助します。
補助となる工事（補助の対象となる工事費が20万円を越えるものに限る。）
- 空き家の全部又は、一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事
- 空き家に一部を増築する工事又はリフォームする工事。ただし、増築、改築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く。
補助対象外となる工事
- 建物の解体、除去のみを行う工事
- カーテン、家具、調度品等の購入・設置
- 家庭用電化製品の購入・設置
- 太陽光発電設備、ペレットストーブ、高効率給湯器（エコキュート等）の設置
- 有線放送、電話、インターネットの接続配線工事（更新及び修繕含む）
- 維持管理工事（点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理）
- 障子・ふすまの張り替え、畳の表替え等、軽微な修繕
- 附属建物の修繕等
対象者
次のすべてに該当するものとします。
1．次のいずれかに該当する方
（ア）購入又は賃借した空き家をリフォームする新婚世帯
（イ）購入又は賃借した空き家をリフォームする子育て世帯
（ウ）購入又は賃借した空き家をリフォームする移住者
（エ）新たに多世帯近居するために購入した空き家をリフォームする方
（オ）自然災害などにより居住する住宅に被害を生じた方
（カ）空家のリフォームを行い、賃貸する所有者
（注釈）（ア）から（オ）については、10年以上居住する見込みのある方に限ります。
2．敦賀市税の滞納をしていない方
3．この補助金の交付を一度も受けていない方
4．当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
補助金額
対象工事費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の3分の1
居住誘導区域内：最大60万円
居住誘導区域外：最大30万円
居住誘導区域内に限り、子ども3人以上世帯は上記の金額に30万円加算
（注釈）空き家の購入と空き家リフォームの子ども3人以上の加算補助は併用できません。
新たに多世帯近居する移住者の方は補助金額に30万円加算
（注釈）空き家の購入と空き家リフォームの多世帯近居する移住者の加算補助は併用できません。
申込み方法
工事着手前に ｢補助金交付申請書（様式第3号）｣を提出してください。
関連ファイル
旧耐震基準住宅の建替え支援
旧耐震基準住宅の建て替えする場合の除却費を補助します。
対象となる工事
敷地の位置が居住誘導区域内にあり、自ら居住するために所有する一戸建て住宅の建設工事に伴い、旧耐震基準住宅を除却する場合の除却工事
（注釈）旧耐震基準住宅：昭和56年5月31日以前に着工された住宅
対象者
次の1から4のすべてに該当する方
1．次のいずれかに該当する方
（ア）旧耐震基準住宅の建替えを行う新婚世帯
（イ）旧耐震基準住宅の建替えを行う子育て世帯
（ウ）旧耐震基準住宅の建替えを行う移住者
（エ）自然災害などにより居住する住宅に被害が生じた方
（注釈）10年以上居住する見込みのある方に限ります。
2．敦賀市税を滞納していない方
3．この補助金の交付を一度も受けていない方
4．当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
補助金額
旧耐震基準住宅の除却に要する金額（消費税及び、地方消費税相当額を除く。）の3分の1（千円未満の端数は切り捨て）最大30万円
申込み方法
工事着手前に 「補助金交付申請書（様式第5号）」を提出してください。
関連ファイル
居住誘導区域
居住誘導区域とは一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域として敦賀市立地適正化計画に定めたものです。
居住誘導区域については、下記のファイルにてご確認ください。
（注釈）居住誘導区域内には、都市機能誘導区域を含みます。
【フラット35】地域連携型について
市では、独立行政法人住宅金融支援機構と【フラット35】地域連携型並びに敦賀市新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業に係る相互協力に関する協定を締結しました。
このことにより、新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業の補助金を利用される子育て世帯が一定の要件を満たした場合、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型を利用でき、一定期間金利の引き下げを受けられます。詳しくは下記のチラシまたは住宅金融支援機構ホームページをご覧下さい。
関連ファイル
事業概要（新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業）（PDF：190KB）
関連リンク
移住定住促進専用ホームページ「KURAS TSURUGA」（外部サイト）
ふくい移住ナビ－ふるさと福井移住定住促進総合サイト－（外部サイト）
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