木造住宅の耐震診断と補強プラン作成を支援します（令和7年度の受付は終了しました）
最終更新日：2026年1月30日
概要
令和6年1月に発生した能登半島地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しています。旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。
補助対象となる住宅
市では、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅について、耐震診断と補強プラン作成にかかる費用の一部を補助し、支援をおこなっています。
次の全てに該当する住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工
- 自ら居住するための一戸建て住宅
- 木造で、3階建て以下
- 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的構法
- 併用住宅の場合は、面積の半分以上を住宅として使用するもの
対象者
次のすべてに該当する方
- 木造住宅の個人所有者で、当該住宅に居住する、又は耐震診断若しくは耐震改修後に居住を開始する方
- 敦賀市税の滞納のない方
個人負担額
一般診断法
10,000円（耐震診断 5,000円、補強プラン 5,000円）
伝統耐震診断法
61,600円
（耐震診断 22,000円、補強プラン 11,000円、古民家鑑定 16,500円、床下インスペクション 12,100円）
- 伝統耐震診断法については、伝統的構法により建てられ、かつ、建設後50年を経過した木造住宅が対象です。
（注釈1）耐震診断と補強プラン作成は、セットでの申込みになります。
（注釈2）平成23年度以降に耐震診断のみを受けられた方は、補強プランのみの申込みになります。
（注釈3）平成22年度までに耐震診断をされた方は、耐震診断の再診断が必要です。平成22年度までに耐震診断を受けられた方は再度補助の対象になります。
（注釈4）過去に耐震診断を受けれた方で、新たに同一種類でない耐震診断を受ける方は、過去の診断を受けた年度にかかわらず補助の対象となります。
申込方法
住宅政策課に備付けの申込書、もしくは下の関連ファイルの申込書及び同意書に、必要事項を記入の上、住宅政策課へ持参してください。
耐震診断等のあとに居住を開始する場合は誓約書もあわせて提出してください。
申込みから診断調査まで
申込み後に派遣する診断士を決定し、診断士からご連絡しますので、診断調査の日時をご相談ください。
お願い
- 診断調査には必ず立会いをお願いします。
- ご自宅の図面がありましたら立会い時に準備をお願いします。
耐震診断
一般診断法
「木造住宅の耐震診断補強方法財団法人日本建築防災協会」における「一般診断法」という方法で診断を行います。「一般診断法」とは「精密診断」に入る一段階手前の診断方法で、簡易な調査（図面や現地での目視調査等）で分かる範囲の情報に基づいて行われるものです。
大地震（震度6強に相当すると言われています。）での倒壊の“可能性”について判定します。
伝統耐震診断法
地盤と建物の周期、強震性能係数、最大振幅応答倍率を計測、解析して行います。
補強プラン
補強プランは、耐震診断の結果に基づき、具体的な補強方法、概算の工事費用について提案する、簡易な補強計画のことです。
耐震改修をどのように進めていくか、ご参考にしてください。
診断調査後
診断調査から数か月後に報告書を診断士が持参し、ご説明します。
支払い方法
個人負担金額の支払い方法は、郵便振替になります。取扱票は、申込み時にお渡しします。
添付書類
- 住宅の位置が分かる地図
- 「登記簿謄本」、「建築確認通知書のコピー」、「固定資産課税台帳の写し」のいずれか（建築年月日を確認するために必要です。）を申込書に添付してください。
（備考）以前に耐震診断を受けられた方で、補強プランのみ申込みされる方は、上記の2.に代えて耐震診断の報告書の写しを添付してください。
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