【受付終了】令和5年度 物価高騰支援給付金（こども加算分）のご案内
最終更新日：2024年8月30日
住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯に子ども1人あたり5万円の給付金を支給します。
支給対象世帯
下記の（1）、（2）を満たし、平成17年4月2日以降生まれの児童を扶養している世帯
（1）令和5年12月1日において敦賀市に住民登録がある。
（2）令和5年度住民税非課税者又は住民税均等割のみ課税者で構成されている。
（注釈）住民税課税者の扶養者のみの世帯は除きます。
支給額
子ども1人あたり5万円
（注釈）本給付金は、差押禁止及び非課税となります。
給付金の受給手続き
対象となる世帯には令和6年2月21日（水曜）に扶養状況等を確認する確認書を郵送しております。
必要事項を記入して令和6年4月30日（火曜）までに返信用封筒で送付ください。
給付金の振込は、確認書が届いて2、3週間後になります。
（注釈）確認書は令和5年12月1日時点の世帯状況で送付しておりますが、12月2日以降に生まれた新生児も給付の対象になります。下記の申請書に必要事項を記入して、給付金本部までご提出ください。
申請書の提出期限は令和6年8月30日（金曜）までになります。
（注釈）世帯内に令和5年1月2日以降の転入者がいて、これまでの給付金で非課税証明書等を提出されていない世帯は、敦賀市で住民税の確認ができないため、上記条件を満たしていても確認書が送付されません。令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村で課税証明書（均等割のみ課税）又は非課税証明書を取得し、下記の申請書に必要事項を記入して、給付金本部までご提出ください。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！
本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。
敦賀市の職員が給付金に関して次の行為を行うことは、絶対にありません。
- 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
- 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
- メールを送り、 URLをクリックして申請手続きを求めること
不審な電話や郵便、メール等があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
不審な電話に注意！
ATMの操作はお願いしません！
不審な電話や郵便があった場合は警察へ！
問合せ先
敦賀市経済対策世帯給付金事業実施本部（市役所1階地域福祉課内）
電話：0770-22-1180
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜・日曜・祝日を除く）
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