個人市・県民税における定額減税について
最終更新日：2024年7月5日
令和6年3月28日に「令和6年度税制改正関連法」が可決・成立し、令和6年度の個人市・県民税の定額減税を実施することとなりました。
対象者
令和6年度市・県民税に係る合計所得金額が1805万円以下の方
令和6年度市・県民税の所得割が課税されている方
（備考）両方該当する方が対象
減税額
本人、控除対象配偶者、扶養親族1人につき1万円
所得割から減税します。
定額減税額は、特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）や納税通知書等に記載します。
（備考）配偶者、扶養親族分の減税は国内居住者のみが該当
（備考）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国内居住者のみ）については、令和7年度の市・県民税の所得割から1万円を控除する予定です。
減税の実施方法
給与所得に係る特別徴収（給与天引き）の場合
令和6年6月に支給される給与からは特別徴収（給与天引）を行いません。定額減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月までの11回で徴収します。
定額減税の対象でない方は従来どおり令和6年6月から令和7年5月までの12回で徴収します。
給与特別徴収の定額減税
普通徴収の場合
令和6年度の市・県民税に係る第1期分（6月分）の税額から控除されます。第1期分（6月分）で控除しきれない金額は、第2期分（8月分）以降の税額から順次控除されます。
普通徴収の定額減税
公的年金等の所得に係る特別徴収（年金天引き）の場合
令和6年10月の特別徴収税額から控除されます。控除しきれない金額は、12月支払分以降の税額から順次控除されます。
年金特別徴収の定額減税
定額減税しきれないと見込まれる方への給付について（調整給付）
関連リンク
所得税の定額減税について（国税庁ホームページ）（外部サイト）
所得税の定額減税について（国税庁ホームページ）の二次元コード
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）（外部サイト）
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（地方創生ホームページ）（外部サイト）
情報発信元