固定資産台帳の公表について（令和4年度末）
最終更新日：2024年3月29日
令和3年度に公会計システムの変更したことにより、 令和2年度末の更新分以降については、令和元年度以前の公開データの項目に変更がございます。
固定資産台帳の整備目的について
固定資産台帳とは、「固定資産の管理のために使用する補助簿であって、品目ごとに取得価額、償却額計算に必要な要素、償却額、同累計、償却後の帳簿残高、廃棄または売却に関する記録などを記入する。固定資産台帳は固定資産の種類別に土地台帳、建物台帳、機械台帳、備品台帳などにわけることができる。」（神戸大学会計学研究室編「第三版 会計学辞典」より）とされています。
これまでの公会計の制度では、各地方公共団体において公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えることとなっておりましたが、保有するすべての資産を網羅的に把握する固定資産台帳については、必ずしもその整備が前提とされていませんでした。
しかし、固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団体の財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠となります。
すべての地方公共団体に適用する新たな基準（統一的な基準）に基づく財務書類にあたっては、地方公共団体の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、各地方公共団体の財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として「固定資産台帳」が整備されることとなりました。
敦賀市の固定資産台帳について
敦賀市において、固定資産台帳を整備、更新したので公表いたします。
令和4年度末（令和5年3月31日時点）
令和4年度（令和3年度からの主な変更点について）
- 敦賀市役所の新庁舎第2期工事（外構等）、角鹿小中学校のサブアリーナ、角鹿児童クラブ、ちえなみき（内装部分）等が完成したため、資産に追加しました。
過年度分（各年度3月31日時点）
令和3年度（令和2年度からの主な変更点について）
- 敦賀市役所の新庁舎、角鹿小中学校の新校舎が完成したため、資産に追加しました。
令和2年度（システム変更以外の令和元年度からの主な変更点について）
- 令和2年度に、衣掛町の町名地番変更により、地番を振り替えました。
- 総合運動公園は都市公園に該当するため、事業用資産からインフラ用資産（公園）へ振り替えました。
- 売却予定の土地について、土地から棚卸資産へ振り替えました。
令和元年度（平成30年度からの主な変更点について）
- 令和元年度に、市野々町1丁目及び市野々町2丁目の町名地番変更により、それぞれの町名のコード番号を追加し地番を振り替えました。
- 第2産業団地の整備に伴い、分譲するために取得した土地については、造成費とともに「時価＝売却単価×面積」として棚卸資産に振り替えました。（棚卸資産は流動資産に該当するため、固定資産台帳には掲載しておりません。）
平成30年度（平成29年度からの主な変更点について）
- 建物防水工事（設備）について、平成29年度までそれぞれの「建物」として登録されておりましたが、「建物附属設備」として、防水設備を追加しました。
（平成29年度末までのデータについても見直しを行い、新たに防水設備として再登録（修正）を行いました。）
ダウンロードの方法
- 上記「（当該年度）固定資産台帳」をマウスの右ボタンでクリックし、［対象をファイルに保存］などをクリックします。
- ファイルを保存する任意の場所を指定して、［保存］をクリックします。
- データの容量が大きいため、表示までに時間がかかる場合がございます。
印刷をする際は、各データの内容が多いため用紙1枚に収まりません。
必ず不要な列のデータを削除、非表示にするなど、印刷プレビューで印刷結果を確認をしてから印刷をしてください。
旧コード表（令和元年度まで）
耐用年数コード（平成30年度から）（PDF：2,881KB）
- 平成30年度に、耐用年数コードに（事業用/インフラ用）建物－建物附属設備－防水設備を追加しました。
- 令和元年度に、行政区コードに市野々町1丁目（980）及び市野々町2丁目（981）のコードを追加しました。
特記事項
- 敦賀市の予算のうち、次に掲げる普通会計及び地方公営企業法非適法の特別会計（一般会計等）を登録対象とします。
［出典］ 総務省公表資料
- 一般会計（略称「一般会計」）
- 敦賀市港湾施設事業特別会計（略称「港湾」）
- 敦賀市産業団地整備事業特別会計（略称「産業団地」）
- 敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計（略称「国保（事業）」）
- 敦賀市国民健康保険（施設勘定の部）特別会計（略称「国保（施設）」）
- 敦賀市介護保険特別会計（略称「介護」）
- 敦賀市後期高齢者医療特別会計（略称「後期高齢」）
- 敦賀市公共用地先行取得事業特別会計（略称「公共用地」）
- 敦賀市の予算のうち、次に掲げる会計予算の固定資産は、登録対象外です。
- 市立敦賀病院事業会計
- 敦賀市水道事業会計
- 敦賀市下水道事業会計
- 当該年度における各資産の取得価額等及び異動額については、次年度の出納整理期間（4月1日から5月31日）における収入支出を当該年度末の作成基準日（3月31日）までに収入及び支出したものとして処理をしています。
- 本市の固定資産台帳のうち、償却資産の償却開始年月日を取得年度の翌年度4月1日とします。（取得年月日から取得年度末までの償却は行いません。）
- 本市の固定資産台帳のうち、償却資産の減価償却計算は、定額法により算出し、1円未満の端数が生じた場合は、1円未満を切り捨てます。また、有形固定資産で耐用年数を経過したものは、備忘価格1円を計上し、無形固定資産で耐用年数を経過したものは、備忘価格を計上しません。
- 台帳記載の資産のうち、1つの資産を複数の所管課（当該財産を所有及び管理する部署）で所有等をしている資産は、その数量により按分をして登録をしています。
- 台帳記載の資産のうち、土地の「取得年月日」については、実際の取得年月日と異なる場合がございますので、御承知ください。実際の取得年月日を確認したい方は、法務局で登記事項証明書を取得して確認してください。
- 台帳記載の資産のうち、作成基準日（3月31日）時点で所管課が不明の資産（主に、土地）については、「契約管理課（不明）」として登録をしております。今後、担当部署が判明し次第、各年度毎に台帳の修正を行いますので、御承知ください。
リンク
新地方公会計財務書類
敦賀市の予算及び決算について
統一的な基準による地方公会計マニュアル
統一的な基準による地方公会計マニュアル（総務省）（外部サイト）
福井県内市町の財務書類・固定資産台帳の公表状況（福井県）（外部サイト）
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