敦賀市所有の未利用の土地（100平方メートル未満を除く）の一覧を掲載します。

現在、こちらの対象物件はありません。

まちづくり推進課にて、下記物件の市有地貸付一般競争入札を実施しています。
入札参加申込期間は、令和7年5月30日（金曜日）から令和7年6月10日（火曜日）までです。
詳細については、まちづくり推進課のお知らせをご確認ください。

こちらの土地は、売却や貸付を予定している土地ですが、現時点で一般競争入札の予定がない市有地を地区別に一覧表にまとめたものです。

• 1.北地区、南地区 未利用地一覧
• 2.西地区、松原地区 未利用地一覧
• 3.西浦地区、東浦地区 未利用地一覧
• 4.東郷地区、愛発地区 未利用地一覧

表中の備考欄に「売却」又は「貸付」の記載がある土地の売却又は貸付（入札手続きの開始）を希望される方は、用途地域等の各種制限を事前に確認し、要望書を契約管理課公有財産マネジメント推進室まで提出をしてください。
原則、記載している方法により「売却」や「貸付」となりますが、自らの要望と記載されている方法が異なる場合（貸付を希望しているが売却の記載しかない場合）については、利活用策に応じて対応いたしますので、要望書を提出をしてください。
表中の所在地番欄に「複数の画地で構成」の記載がある土地は、全体で一画地を形成していない土地です。原則、一括売却を予定しておりますが、一画地を形成していない場合は、予定している利用目的に応じて一部分の購入要望を受け付けるときもあります。

要望書（Word：14KB）

要望書（PDF：234KB）

（注意）

• 売却又は貸付は、一般競争入札等を予定しておりますので、入札の手続きまでには一定期間を要します。
• 貸付の場合は、賃貸料により一般競争入札となる場合と随意契約となる場合があります。
• 貸付については、短期（1年以内）の一時貸付も可能です。（臨時駐車場、工事資材置場、隣地での工事の際の足場の設置など）
• 公的又は公共的に利用する事由等が発生した場合は、売却を行わない可能性があります。
• 財産の所在については、敦賀市を省略し、代表する所在地番で表示しています。
• 表中の地積は、各財産中に存在する地番の登記地積の合計（単位:平方メートル）で表示していますので、実測地積と異なる場合があります。
• 各物件の具体的な範囲について確認が必要な場合は、契約管理課公有財産マネジメント推進室までお問い合わせください。（ただし、実測をしていない土地は、隣接する土地との詳細な境界や範囲が分からないことがあります。）

未利用地一覧

番号	財産名称	所在地番	地積	物件写真	備考
1-1	元領事館敷	金ケ崎町5番8 外1筆	1,784		売却
1-2	鉄輪町元JR通路敷	鉄輪町1丁目1番2 外3筆	117		売却
1-3	元舞崎厚生寮敷	舞崎町1番5号 外8筆	3,004.68		売却
1-4	元東郷公民館敷	舞崎町2丁目124番1	286.48		売却

1-3　元舞崎厚生寮敷については、敷地内に通路があるため実測した場合、地積は減少します。

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未利用地一覧

番号	財産名称	所在地番	地積	物件写真	備考
2-1	NHK局舎敷及び 元シルバー人材センター敷	鋳物師町1207番1 外1筆	1,146.72		売却
2-2	沓見山林	沓見165号18番	214		売却

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未利用地一覧

番号	財産名称	所在地番	地積	物件写真	備考
3-1	元松原小学校白木分校敷	白木1丁目267番	501		売却 貸付

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未利用地一覧

番号	財産名称	所在地番	地積	物件写真	備考
4-1	元隔離病舎敷	井川75号1番4	663.01		売却
4-2	元咸新小学校池河内分校敷	池河内15号48番 外2筆	597.23		売却
4-3	元ごみ焼却場敷	麻生口3号3番	5,952.54		売却 貸付
4-4	山中スキー場敷（一部） （旧敦賀国際スキー場側）	山中3号12番1 外4筆 無道路地 複数の画地で構成 一部売却、貸付も可	22,954		売却 貸付

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用途地域等の確認は、下記のリンク先からそれぞれ確認してください。用途地域が重なる部分等の詳細については、都市政策課までお問い合わせください。
国土利用計画法に基づき、大規模な土地取引（都市計画区域内5,000平方メートル以上 都市計画区域外10,000平方メートル以上）をしたときは、契約締結後2週間以内に届出が必要です。
また、土地の面積が5,000平方メートル以上かつ予定価格2,000万円以上の土地を売却するときは、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、敦賀市議会の議決に付し、可決を得る必要があります。

敦賀市都市計画情報マップ等閲覧サイト

土砂災害ハザードマップ

敦賀市津波ハザードマップ

大規模な土地取引には届出が必要です

法定外公共物とは、道路や河川等の「公共物」のうち、道路法や河川法等の法律の適用（または準用）を受けないもののことを言います。一般的に里道や水路と呼ばれており、これらは、法務局に備え付けの地図（いわゆる公図）には、「道」や「水」と表示されて地番が付いていなかったり、「道」や「水」から分かれて新しく地番が付されたり、現在、敦賀市等の所有の土地になっています。昔の土地台帳附属地図に里道は赤色に、水路は青色に着色されてきたことから、里道のことを赤道、水路のことを青線と呼ぶこともあります。
これらの土地は、生活用、農業用の道や水路として地域住民に利用されてきました。以前は国有地として管理がされていましたが、平成12年に施行された「地方分権一括法」により、法定外公共物のうち機能を有しているもの（用途廃止がされていないもの）については、平成17年3月末までに各市町村へと譲与されました。譲与された法定外公共物の中には、完全に機能を喪失して、事実上、道や水路の外観もなく周辺の民有地と一体となり、公図上でのみ存在する法定外公共物も存在します。
法定外公共物の用途廃止及び売払いを希望する場合は、「道」については、道路河川課に、「水」については、下水道課又は農林水産振興課（法定外公共物が存在する地域によって担当課が異なります）にそれぞれお問い合わせください。
なお、法定外公共物の売払いについては、その土地の利用、活用が隣接する土地の所有者に限定されることから、随意契約により土地売買契約を締結します。ただし、売払いの希望範囲にかかる測量、境界確定等の費用は、隣接地の所有者（購入希望者）の負担となります。

現在未利用、低利用となっている廃校等施設の利活用について、有効活用を進め、雇用の拡大や地域活性化を図りたいと考えています。
様々な施設運営の可能性を探るため、民間活力の導入可能性について提案を募集しています。

敦賀市廃校施設について

「みんなの廃校」プロジェクト（外部サイト）

廃校施設等の利活用に関するサウンディング型市場調査の実施について

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