大規模な土地取引には届出が必要です

最終更新日：2018年4月1日

大規模な土地取引には届出が必要です。

　国土利用計画法に基づき、大規模な土地取引をしたときは、契約締結後2週間以内に届け出てください。

　国土利用計画法では、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、市を経由して県に届け出ることとしています。

　敦賀市内の土地取引に係る契約（予約を含む）をしたときは、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、契約を結んだ日から2週間以内に、福井県知事宛の土地売買等届出書と添付書類を、敦賀市役所まちづくり推進課に届け出て下さい。

　個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が下記の表の面積以上となる場合（「買いの一団」といいます。）には届出が必要です。　

　土地取引に係る契約（予約を含む）をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

　ただし、当事者の一方が、国や地方公共団体などの場合には、届出は必要ありません。
　詳しくは、市役所まちづくり推進課までお問い合わせください。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出について
届出の必要な土地取引の形態	売買交換営業譲渡譲渡担保代物弁済共有持分の譲渡地上権、賃借権の設定、譲渡予約完結権、買戻権の譲渡信託受益権の譲渡地位譲渡第三者のためにする契約（注釈：これらの取引の予約である場合も含みます。）
届出の必要な面積（敦賀市の場合）	都市計画区域内5,000平方メートル以上　都市計画区域外10,000平方メートル以上
届出義務者	土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）
届出期限	契約締結日から起算して2週間以内
届出窓口	敦賀市役所まちづくり推進課
提出書類（複写式1部）	土地売買等届出書（注釈：用紙は敦賀市役所まちづくり推進課に備えてあります。）
添付書類（各2部）	土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面土地の形状を明らかにした図面（公図の写し等）その他（必要に応じて委任状等）

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