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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

最終更新日:2018年6月25日

1 制度の目的

 中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、また中小企業が所有する設備は特に老朽化が進んでおります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2 先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が定める導入促進基本計画について、国から同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が作成し、市町村の認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例、国の補助事業の優先採択、金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

3 敦賀市の取組

 敦賀市では、6月15日に、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、6月19日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。
 また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、敦賀市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

4 敦賀市の導入促進基本計画(敦賀市が作成)

5 先端設備等導入計画(中小企業者が作成)

5-1 対象者

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなっております。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画対象者

(備考1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
{備考2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

5-2 認定方法

 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。認定経営革新等支援機関(外部サイト)(中小企業庁ホームページ)
 設備取得は「先端設備等導入計画」を敦賀市が認定した後となります。

認定に係るフロー

5-3 先端設備等導入計画の主な内容

概要

5-4 様式等

 先端設備等導入計画の(変更)認定申請時には、「(変更に係る)認定申請書」、「確認書」、「工業会証明書」、「労働生産性計算書」、並びに「直近1期の決算書類(法人なら損益計算書及び貸借対照表、個人なら(青色・白色)申告書)」を提出してください。ただし、(変更に係る)認定申請書提出時に「工業会証明書」が添付できない場合は、後日、(変更に係る)「誓約書」及び「工業会証明書」を提出してください。なお、メリット措置のうち、固定資産税の減税を受けられない場合は、「工業会証明書」の提出は不要です。
(注意)認定経営革新等支援機関に「確認書」作成を依頼する際は、上記書類を添えて依頼してください。

5-5 工業会証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書) (外部サイト)
【注意事項】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。
生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されます。

6 メリット措置

先端設備等導入計画を作成し、敦賀市の認定を受けると次の3つのメリット措置を受けることができます。

6-1 固定資産税の特例について

固定資産減税概要

(注意1)先端設備等導入計画の対象となる設備及び対象者と、固定資産減税の対象となる設備及び対象者が異なりますので、ご注意ください。
(注意2)固定資産減税を受ける場合は、設備導入前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

6-2 補助金における優先採択

先端設備等導入計画認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

6-3 金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

金融支援

7 参考資料

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