平成22年 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
最終更新日：2015年3月1日
農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
農業農村整備事業は、国民の必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備だけでなく、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできないものである。
しかしながら、公共事業削減の流れの中で、平成22年度の農業農村整備事業予算は、前年度比で6割程度の額が削減されている。
このような予算の急激な削減は、必要な整備の長期化や中止を招き、農業・農村のさらなる疲弊を招くとともに、農業そのものの存立を危うくさせるおそれがあるばかりか、食料自給力をさらに低下させ、国民全体への不利益にもつながるものと危惧するものである。
食料自給力の向上や農業・農村の振興は、戸別の所得補償だけでは展望が開けるものではなく、農業生産基盤や農村環境整備などと連携しながら取り組むべきである。
よって、国会及び政府においては、農業農村整備事業の重要性を再評価し、下記事項について配慮するよう強く要請する。
記
- これまで計画的に進めてきた実施中の事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講ずること。
- 農地や農業水利施設などの農業生産基盤については、農業の基礎的なインフラとして、今後の整備・更新、適正な維持管理が円滑に進められるよう事業予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月24日
敦賀市議会
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