平成22年 電源立地地域対策交付金（電源立地促進対策交付金相当分）に関する意見書
最終更新日：2015年3月1日
電源立地地域対策交付金（電源立地促進対策交付金相当分）に関する意見書
敦賀市は、今日まで安全確保を大前提に、原子力発電の意義と重要性を理解し、エネルギーの安定供給という重要国策に大きく貢献しながら、地域振興と住民福祉の向上を図ってきたところである。
しかし、今般の日本原子力発電株式会社敦賀発電所3、4号機における2度目の工事着工延期は、地域経済や雇用等に極めて大きな影響を与え、さらには、電源立地促進対策交付金相当分が、来年度予定どおり交付されない場合、立地地域への影響ははかり知れないものとなる。
前回同様、今回の工事着工延期についても、敦賀市の責任で延期となったものではない。
また、電源立地促進対策交付金相当分に係る公共用施設整備計画は、昨年度末、経済産業大臣を初め、関係大臣の同意を得ており、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため、特に必要があると認められているものである。
よって、原子力政策に協力してきた立地地域にとって、電源立地地域対策交付金（電源立地促進対策交付金相当分）は、地域住民の理解を得る礎であり、国との信頼関係の基礎ともなるため、国においては、来年度予定額を確保するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17日
敦賀市議会
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