離婚届

離婚するときに届出が必要です

1. 協議離婚の手続き
2. 裁判離婚の手続き
3. 離婚後の養育に関する民法改正について

1．協議離婚

いつまでに

届出した日から法律上の効力が発生する

届出人

夫・妻

どこへ

夫妻の本籍地または所在地

届出に必要なもの

• 離婚届（18歳以上の証人2名の署名が必要）
• 来庁者の本人確認書類

備考

• 届出人本人の署名があれば、届書への押印は不要となります。
• 届書中に訂正箇所がある場合は、二重線で訂正し、二重線にかかるように署名してください。
• 押印があっても届出は可能です。（押印される場合は、夫と妻、それぞれの印鑑となります。）
• 時間外・休日でも当直者が受け付けていますが、届書に不備がある場合は受理できないこともありますので、事前に市民課にて記載内容をご確認ください。
• 令和6年3月1日以降、本籍地以外に提出する際に必要としていた、戸籍謄本の添付が原則不要となります。ただし、現在も戸籍を紙で管理している場合は、今後も戸籍謄本の提出が必要となります。
• 離婚届の届出をされるときは、本人確認をします。本人確認については、窓口に来られた方の本人確認書類についてをご覧ください。

2．裁判離婚

いつまでに

調停・和解の成立、請求の認諾または審判・判決の確定の日を含めて10日以内

届出人

調停・審判の申立人または訴えの提起者
（届出期間内に届出をしないときは、相手方も届出ができます。）

どこへ

夫妻の本籍地または所在地

届出に必要なもの

• 離婚届
• 来庁者の本人確認書類
• 調停調書の謄本
• 審判書の謄本及び確定証明書
• 和解調書の謄本
• 認諾調書の謄本
• 判決書の謄本及び確定証明書

備考

• 届出人本人の署名があれば、届書への押印は不要となります。
• 届書中に訂正箇所がある場合は、二重線で訂正し、二重線にかかるように署名してください。
• 押印があっても届出は可能です。（押印される場合は、夫と妻、それぞれの印鑑となります。）
• 時間外・休日でも当直者が受け付けていますが、届書に不備がある場合は受理できないこともありますので、事前に市民課にて記載内容をご確認ください。
• 令和6年3月1日以降、本籍地以外に提出する際に必要としていた、戸籍謄本の添付が原則不要となります。ただし、現在も戸籍を紙で管理している場合は、今後も戸籍謄本の提出が必要となります。
• 離婚届の届出をされるときは、本人確認をします。本人確認については、窓口に来られた方の本人確認書類についてをご覧ください。

3．離婚後の子の養育に関する民法改正について

令和8年4月1日施行の離婚後の親権に関するルールが見直され、離婚届出の際に、未成年の子の親権を父母の一方とするか（単独親権）、父母の双方とするか（共同親権）を選択できるようになりました。
これにより、届書の様式が変更となります。

詳しくは法務省のウェブページやパンフレットをご覧ください。

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕（法務省ホームページ）＜外部リンク＞​

パンフレット [PDFファイル／2.88MB]

未成年の子がいる場合

夫婦に未成年の子がいる場合、共同親権とすることも単独親権とすることもできます。

令和8年3月31日までの旧様式を使用される場合

「別紙」用紙を記入し、記載済みの離婚届と併せて届出をしてください。
（これから新様式で離婚届を記入される方は不要です。）

別紙様式 [PDFファイル／178KB]

別紙記載例 [PDFファイル／309KB]