バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、改修工事の完了した年の翌年度分に限り、改修家屋全体に対する固定資産税の税額（対象となる床面積は1戸あたり100平方メートル相当分まで）が3分の1減額されます。

減額対象となる要件

• 建築から10年以上経過した住宅であること
• 当該住宅の居住部分の床面積が総面積の2分の1以上であること
• 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 平成28年4月1日から令和13年3月31日までの間に行われた工事であること
• 65歳以上の方、要介護認定もしくは要支援認定を受けている方、または障がい者の方のいずれかの方が居住する住宅（賃貸住宅を除く）であること
• 次に該当する工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円超であること
  1. 廊下の拡幅
  2. 浴室の改良
  3. 階段の勾配の緩和
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取り替え
  8. 床表面の滑り止め

減額を受けるための手続き

「バリアフリー改修住宅　固定資産税減額申告書」に必要事項を記入のうえ、工事明細書、写真等の関係書類を添え、工事完了後3か月以内に税務課へ申告してください。

新築住宅軽減、耐震改修工事の減額対象となっている場合は適用されません。

申告書様式ダウンロード

バリアフリー改修減額申告書 [PDFファイル／96KB]