戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

戦没者等のご遺族に対して第十二回特別弔慰金が支給されます

特別弔慰金の趣旨

特別弔慰金は、今日の日本の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表すため、戦没者等のご遺族に支給するものです。

支給対象者等

第十二回特別弔慰金は、令和7年4月1日（基準日）時点で、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、戦没者等の死亡当時のご遺族で次の順番による先順位の方お一人に支給します。

1. 令和7年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2. 戦没者等の子
3. 戦没者等の（1）父母、（2）孫、（3）祖父母、（4）兄弟姉妹
   （注釈）戦没者等の死亡当時、生計関係を有している等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
4. 上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族（甥、姪等）
   （注釈）戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

支給内容

額面27万5千円、5年償還の記名国債（無利子）

• 国債の償還金は、令和8年から毎年1回償還日（4月15日）以降に、年5万5千円ずつ支払いを受けることができます。
• 償還金の支払いを受ける場所は、請求手続きの際に、ご希望の郵便局等を指定していただきます。
• 償還金の支払いを受ける場所を郵便局またはゆうちょ銀行の店舗に指定した場合は、記名者ご本人の口座へ自動振込みにすることもできます。
  なお、償還方法等の手続きについて、ご不明な点がある場合には、償還金の支払いを受ける郵便局等にお問い合わせください。

請求期間

令和7年4月1日から令和10年3月31日まで
（請求期間を過ぎると第十二回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。）

請求窓口

地域福祉課 市民福祉係

請求に必要な主な書類等​

請求書類等

請求窓口に備え付けています。

戸籍書類等

「令和7年4月1日（基準日）現在の請求者の戸籍抄本」等、必要な書類がありますが、請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるか等の状況により、提出していただく書類が異なりますので、詳しくは地域福祉課 市民福祉係にお問い合わせください。

本人確認書類

請求手続きを行う際には、次の本人確認書類をご持参ください。（郵送による請求の場合は、本人確認書類の写しを請求書に同封してください。）

1. 官公庁から発行された顔写真入りの書類
   （例：運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、マイナンバーカード等）
2. 官公庁から発行された顔写真がない書類
   （例：介護保険被保険者証、年金手帳等、氏名の他に生年月日または住所が入ったもの）
3. 氏名の他に、生年月日、住所または顔写真が入った書類
   （例：預金通帳、公共料金の領収証、診察券、社員証等）

​​（注釈）ご不明な点がある場合は、地域福祉課 市民福祉係にお問い合わせください。

留意事項

令和2年より、請求手続きの簡素化のため、同順位の方がいる場合に提出が必要だった「同意書」が廃止となりました。

特別弔慰金はご遺族を代表するお一人が受け取るものですので、同順位の方が複数いる場合は、お話し合いのうえ、代表して請求する方を決めていただくようお願いいたします。
ご遺族間の調整は、記名国債を受け取った方が責任を持って行っていただきます。

国債の償還

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給は、無利子の記名国債により行われ、令和8年から毎年1回、償還日（4月15日）以降に均等に支払いを受けることができます。

• 償還金の支払いを受ける場所は、請求手続きの際に、ご希望の郵便局等を指定していただきます。
• 償還金の支払いを受ける場所を郵便局またはゆうちょ銀行の店舗に指定した場合は、記名者ご本人の口座へ自動振込みにすることもできます。
  なお、償還方法等の手続きについて、ご不明な点がある場合には、償還金の支払いを受ける郵便局等にお問い合わせください。

未償還の国債をお持ちの方へ

これまで戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の国債を受け取られた方で、未償還の国債をお持ちの場合は、国債の裏面に記載された償還金の支払いを受ける郵便局等において償還をすることができます。

また、未償還の国債を紛失された場合は、再発行の手続きをすることができますので、償還金の支払いを受けていた郵便局等にお問い合わせください。

第十二回特別弔慰金のご案内（リーフレット） [PDFファイル／1.14MB]