物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

1．物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金）は、「デフレ完全脱却のための総合経済政策（令和5年11月2日閣議決定）」に掲げる「物価高から国民生活を守る」の事項についての対応として、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的に、令和5年度に創設されました。

詳細は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞からご確認ください。

2．令和7年度実施計画の公表について

令和7年度における重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分を活用した事業について、事業の実施内容を市民の方が早期に把握できるようにするため、次のとおり公表します。

推奨事業メニュー

次の10項目に掲げられる、地方が単独で実施する（地方独自）事業を指します。（第1回実施計画においては推奨事業メニュー分なし）

生活者支援

• 食料品の物価高騰に対する特別加算
• 物価高騰に伴う低所得世帯支援
• 物価高騰に伴う子育て世帯支援
• 消費下支え等を通じた生活者支援
• 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援

事業者支援

• 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備
• 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
• 農林水産業における物価高騰対策支援
• 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
• 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

第2回実施計画分

概要　

令和7年5月27日付で令和7年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分として総額1,000億円の増額が措置されました。
また、本市においては2,073万円の交付限度額が国から示されました。

詳細は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要（令和7年度予備費）（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞からご確認ください。

実施計画掲載事業一覧

令和7年度第2回実施計画掲載事業（推奨事業分） [PDFファイル／98KB]
（注釈）実施計画に記載のある事業概要と市予算における事業概要は、一致しない場合があります。

第3回実施計画分

概要　

令和7年12月16日付で令和7年度補正予算（第1号）が成立し、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分として総額2兆円の増額が措置されました。
また、本市においては5億3,450万1千円の交付限度額が国から示されました。

詳細は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要（令和7年度補正予算）（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞からご確認ください。

実施計画掲載事業一覧

令和7年度第3回重点支援地方交付金実施計画掲載事業（推奨事業分） [PDFファイル／117KB]
（注釈）実施計画に記載のある事業概要と市予算における事業概要は、一致しない場合があります。

重点支援交付金の活用事業

本市において取り組んでいる物価高対策をより分かりやすく伝える観点から、情報公開の充実を図るため、実施計画に加えて、現時点における活用状況を公表します。

重点支援交付金の活用事業（令和7年度補正予算） [PDFファイル／920KB]

3．過去の重点支援地方交付金の活用事業について

過去の重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金含む）の活用状況及びその効果については、地方創生臨時交付金の活用状況についてからご確認ください。