18歳から大人の仲間入りです！

契約する前によーく考えましょう！

Q：​18歳・19歳に多い消費生活トラブルはなに？

A：「美」と「金」にご注意ください。

相談内容をみると、「美（び）」（脱毛エステ・医療サービスなど）や「金（かね）」（内職・副業など）に関する相談が多く寄せられています。

18歳・19歳の消費生活相談の状況－2025年度－（国民生活センターホームページ）＜外部リンク＞

Q：18歳になるとどうなるの？

A：2022年4月から民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。未成年者は取引の知識や経験が不足し、判断力も未熟であることから法律で保護されていますが、成年に達すると親の同意を得ずに自分の意志でさまざまな契約ができるようになります。つまり、契約を結ぶかどうかを自分で決めて、その契約についての責任も自分で負うことになります。

Q：一人でどんな契約ができるの？

A：次の契約ができるようになります。

• スマートフォンを契約する
• ひとり暮らしのためのアパートを借りる
• クレジットカードを作成する
• ローンを組んで自動車を購入する　など

Q：成年に達したばかりの若者が狙われやすいのはなぜ？

A：若者は契約に関する知識や社会経験が少なく、契約の重みや内容をよく理解していないことがあります。そこに付け込み、成年に達したばかりの若者を狙う悪質な事業者は少なくありません。スマホやSNSの情報をきっかけにして、好奇心やアルバイト感覚などから、トラブルに巻き込まれるケースがあります。

未成年者の消費者被害を抑止する役割を持つ未成年者取消権（親の許可を得ていない契約を取り消すことができる権利）は、成年に達すると同時に行使できなくなります。

トラブルにあわないために、契約に関するさまざまなルールを知ったうえで、その契約が必要かどうかをよく検討することが大切です。

成年年齢引き下げで変わること・変わらないこと

18歳からできること

• 保護者の同意なしでの契約
• 結婚(男女とも18歳に統一)
• 10年間有効のパスポート取得　等

20歳のまま変わらないこと

• 国民年金等の納付義務
• 飲酒・喫煙
• 競馬や競輪等の公的ギャンブル　等

若者の消費者トラブル情報

若者の消費者トラブル情報をご覧ください。

副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！（国民生活センターホームページ）​＜外部リンク＞

「お試し」のつもりだったのに定期購入に！（国民生活センターホームページ）＜外部リンク＞​

子ども・若者サポート情報　一覧（国民生活センターホームページ）＜外部リンク＞

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