市庁舎整備 これまでの経緯
最終更新日：2017年5月8日
市庁舎整備 これまでの経緯（概略）
平成23年度（2011年度）耐震診断結果を受けた翌年度以降の議論の経緯を踏まえ、平成28年度においては、意見集約に至った庁舎耐震改修案（Ａ案）と候補地選定を含めた庁舎建替え案（Ｂ案）とを並列に置き、50年に亘る長期のコスト比較及び熊本地震の知見を基にした検討を行っています。
この庁舎更新の方向性の決定は、平成29年（2017年）1月策定の「公共施設等総合管理計画」の取組方針に沿ったものであることが求められています。
これまでの主な流れは以下のとおりです。
| 年度 | 主な検討内容 |
|---|---|
| 平成23年度 | 耐震診断の結果を受け、耐震補強等の対策が必要と判断 |
| 平成24年度 | 3つの工法（強度型補強、制震補強、免震補強）に対して、費用の比較検討 |
平成25年度 |
平成26年度時点耐震改修案を作成 耐震改修費は概算で、合計20億円となる見込みを示す |
| 平成27年度 | 耐震改修＋増築（Ａ案）と庁舎建替え（Ｂ案）の比較検討と財源確認 |
| 平成28年度 | 熊本地震の知見、コスト比較などから、建て替えによる新庁舎の整備と結論付ける |
| 平成29年度 | 庁舎整備計画 全体工程表の提示 |
詳しくは、添付資料をご覧ください。
資料
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