令和4年度 介護予防・生活支援サービス協議会

【訪問型サービス・通所型サービス】

• 平成29年1月から、要支援者、総合事業対象者に対して、介護予防ケアマネジメントに基づき、訪問型/通所型の（1）介護相当サービス、（2）サービスA、（3）サービスCを提供していますが、介護相当サービスの利用に比べ、サービスＡやサービスＣの利用が少ない状況です。

• 通所型サービスＣの利用促進のため、リハビリ専門職等と効果的なサービス提供方法を再検討し、市医師会協力のもと、サービス利用までの流れを簡素化しました。また、サービスの対象者や内容を分かりやすく伝える工夫、住民に対する周知及び医療機関・関係機関に対するサービスの説明・周知を積極的に実施し、利用者が増加傾向にあります。

• 住民主体によるサービスB型（訪問型/通所型）の創出に向け、地域支え合い推進員は各地区の現状や課題を把握し、地域における住民主体の支え合い活動創出に向けた支援を行っています。地域における支え合い活動については、少しずつ理解も広まり、一部の地域では活動創出も見られますが、住民主体のサービスB型の創出には至っていません。

• 引き続き、訪問型/通所型サービスＡ、Ｃについて、わかりやすい周知に努めていきます。

• 通所型サービスCについて、サービスの活発な利用と介護予防効果を上げることを目的に、サービスの利用状況及び利用による効果を評価し、今後の取り組みを再検討します。

• 今後も、地域支え合い推進員が各地区の現状や課題、ニーズの把握を行いながら、地域での支え合い活動（住民主体の活動）の必要性を伝え、住民が主体となって支え合い活動を創出するプロセスを支援します。また、その中で、対象となる団体を把握し、住民主体のサービスB型の創出に取り組みます。

【その他の生活支援サービス】

• 地域支え合い推進員が中心となり、地域の現状及び課題、必要と思われるサービス、現在地域にある資源の把握等を行っています。また、介護支援専門員とも情報交換を行い、社会資源リストを定期的に更新しています。

• 介護サービス以外の介護予防・生活支援サービスの情報を発信するため、敦賀市情報マップ「食事・お買い物編」「食事の宅配編」「元気づくり運動編」「ちょっとサポート編」「通いの場・集いの場編」を作成し、市民や関係機関等に配布しています。しかし、地域に必要な資源・活動を地域の中で十分に創出することには至っておらず、引き続き活動創出に向けて取り組む必要があります。

• 高齢者にサービスを活用してもらうため、家族や地域住民にどのようなサービスがあるかを広く知ってもらい、家族や周囲の方々からサービスの活用を進めてもらうことも必要です。

• 今後も地域支え合い推進員は、地域での住民主体の活動創出に向け、地域住民と共に取り組みます。

• 地域住民が必要としている情報が本人や家族等に行き届くよう、敦賀市情報マップの周知、配布を継続・強化し、定期的に内容を更新、市民のニーズに合わせ、新たな情報マップの作成を行っていきます。

【生活サポーター養成講座（基準緩和サービス従事者研修）】

• 平成28年度から、「基準緩和サービス従事者研修」として、サービスAの担い手となる人材の育成に取り組んでいます。

• 令和3年度からは「生活サポーター養成講座」と名称を変更し、受講対象者や講座の目的をより明確にし、親しみやすさやイメージのしやすさを持てるよう工夫しました。

• 受講者数は大きな変化なく維持していますが、目的の一つであるサービスAへの従事状況については把握できていません。

• 研修を継続して実施するとともに、引き続き、講座についてイメージでき、関心を持ってもらえるような周知に努めます。

• 研修修了者の状況を把握すると共に、育成した人材を今後どのような活動（生活支援サービスへの従事や地域での支え合い活動等）につなげていけるかを検討します。

【介護予防・生活支援サービス協議会】

• 平成28年10月に「介護予防・生活支援サービス協議会」を設置し、介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備に向けて、多様な主体間の情報共有、連携及び協働による資源開発等を推進するための協議を行っています（年3回）。

• 協議の充実を図っていくとともに、協議会で検討した課題や対策を踏まえ、課題解決に向けた市関係部署及び関係機関との連携体制の強化に努めていく必要があります。また、協議会委員の強み、担える役割等を共有し、各分野でどのような取り組みを行っているか、どのようなことを課題と感じているか等、情報交換しました。様々な立場から把握している状況や取り組みを知り、より積極的な協議・連携につながっています。

• 今後も協議会を適切に運営し、多様な主体間の情報共有、連携及び協働による資源開発等を推進するための協議を行います。

• 協議の際には、各委員が担える役割や、他の団体や関係機関等との連携の必要性について再確認しながら課題解決や体制整備を進めていきます。

【介護予防・生活支援の体制整備（地域支え合い推進員の活動等）】

• 介護予防・生活支援サービス提供の基盤を整備するため、平成28年12月に市全体（第1層）を担当する地域支え合い推進員を配置しました。また、平成31年4月からは地区ごと（第2層）に地域支え合い推進員を配置し、関係機関等と連携しながら、市内各地区の現状やニーズ、課題及び地域資源の把握等を行っています。

• 支え合い地域づくりフォーラムや支え合い井戸端会議（ワークショップ）を経て、地域住民が必要とする支え合いの活動（生活支援や通いの場等）を創り出すために話し合う場（第2層協議体）を立ち上げています。現在、西地区・松原地区・北地区において地域住民による話し合いを重ねており、今後も継続します。また支え合い活動の必要性や、支え合いの活動創出について地域住民と話し合う場や関係機関等への働きかけを継続し、話し合いの中で把握したニーズをもとに、必要な活動を創出しています。

• 市民に広く支え合い活動の必要性を理解してもらえるよう、広報紙への掲載や「地域支え合いなないろ通信（地域支え合い推進員通信）」を作成・発行しています。しかし、支え合い活動の必要性の理解や支え合い活動の創出について、市民に広く伝わらない現状もあります。

• 民生委員児童委員協議会連合会や敦賀市老人クラブ連合会や福祉委員協議会等の関係機関とも連携し、普及啓発に努めています。

• 元気な高齢者であっても、支え合いの意識を持ち、活動しようという人は少ないのが現状であり、どのように意識改革をしていくかが課題です。

• 支え合い活動の中に一般の事業所（企業、商店等）も一緒に入ってもらえるよう働きかけていく必要があります。

• 第1層及び第2層地域支え合い推進員を中心に、今後も地域課題やニーズの把握を行い、介護予防・生活支援サービスの提供体制の構築に努めます。

• 支え合いの必要性を理解してもらえるよう、今後も広報紙や地域支え合い推進員通信等で支え合い活動についての普及啓発を継続して行います。また、要望のあった地区や町内に出向き、支え合いの必要性についての話等を行います。

• 住民同士で話し合う場（第2層協議体）が立ち上がった地区においては話し合いの場を継続し、地域住民の皆さんと一緒に地域でどのような活動が必要か具体的に考え、必要な活動の創出を目指します。

• 住民主体の活動の立ち上げのための勉強会等を開催し、立ち上げ準備に向けた支援を行います。また、市内全域で「支え合い地域づくりフォーラム」や「支え合い井戸端会議（ワークショップ）」等を行い、市内全域に住民同士で話し合う場（第2層協議体）を立ち上げます。

• 事業所や関係機関等にも支え合い活動に参画してもらえるような働きかけを検討していきます。