介護予防・生活支援サービス協議会

【訪問型サービス・通所型サービス】

• 平成29年1月から、要支援者、総合事業対象者に対して、介護予防ケアマネジメントに基づき、訪問介護員（ホームヘルパー）等が要支援者、事業対象者宅を訪問し、身体介護や掃除、洗濯等の家事援助を行う、訪問介護相当サービス、訪問型サービスＡ（基準緩和）、訪問型サービスＣ（短期集中予防）の各サービスを提供していますが、訪問介護相当サービスの利用が年々増加する一方、訪問型サービスＡ、訪問型サービスＣの利用はほとんど増加していない状況です。

• 通所型サービスについても、平成29年1月から、要支援者、総合事業対象者に対して、介護予防ケアマネジメントに基づき、事業所等に通所し、食事や入浴などの介護や機能訓練、集いの場の提供など日常生活上の支援を受ける、通所介護相当サービス、通所型サービスＡ、通所型サービスＣの各サービスを提供していますが、通所介護相当サービスの利用が年々増加する一方、通所型サービスＡ、Ｃ利用はほとんど増加していない状況です。

• 住民主体によるサービス（訪問型サービスＢ、通所型サービスＢ）の創出に向け、地域支え合い推進員が中心となり、各地区で現状や課題の把握を行ったり、住民主体の活動の必要性について説明を行うなど事業を展開していますが、地域住民にとってはイメージがつきにくく、あまり理解されていない現状があり、創出には至っていません。

• 訪問型サービスＡ、Ｃ及び通所型サービスＡ、Ｃについてイメージがつきやすくなるよう、わかりやすい周知に努めていきます。

• 今後も、地域支え合い推進員が中心となって、各地区で現状や課題、ニーズの把握を行ったり、住民主体の活動の必要性について、わかりやすく説明を行っていきます。また、地域住民との話し合いの中で、住民主体の活動（訪問型サービスＢ、通所型サービスＢ）が提供可能な住民団体の把握を行い、活動の創出に取り組んでいきます。

【その他の生活支援サービス】

• 地域支え合い推進員が中心となって、地域の現状及び課題、必要と思われるサービス、現在地域にある資源の把握等を行い、介護サービス以外の介護予防・生活支援サービスの情報を発信するため、敦賀市情報マップ「食事・お買い物編」「元気づくり運動編」「ちょっとサポート編」を作成し、市民や関係機関等に配布しています。しかし、必要な資源、活動の創出には至っておらず、引き続き活動創出に向けて事業を展開していく必要があります。

• コロナ禍で外出がしにくかったり、自宅での食事の確保が難しくなる場合が増え、宅配等のニーズが高くなったが、情報が市民に行き届いていない部分があり、令和2年度には敦賀市情報マップ「食事の宅配編」を作成し、市民や関係機関に配布しています。

• 介護支援専門員対象のアンケート調査において、高齢者の介護保険制度以外での生活の困りごとは、ゴミ出しが最も多く、8割以上を占めています。

• 高齢者にサービスを利用してもらうために、まず家族にどのようなサービスがあるかを知ってもらい、家族からサービスを進めてもらうことも必要です。

• 移動販売の需要が高いが、現在行っている事業所は2事業所のみであり、市内全域には行き届いていない状況があります。

• 介護の事業所だけではマンパワー不足の状況であり、一般の事業所によるサービス提供も増やしていく必要があります。

• 今後も、地域支え合い推進員が中心となって、地域での住民主体の活動創出に向け、事業を展開していきます。

• 地域住民が必要としている情報が行き届くよう、敦賀市情報マップの周知、配布を継続し、必要時更新を行っていきます。また、市民のニーズに合わせ、必要な情報マップを作成し、配布していきます。

• 必要な方に情報が行き届くよう、周知方法を工夫し、周知を行います。高齢者の家族に対する周知についても強化し、わかりやすく行っていきます。

• サービス体制が充実するよう事業所に対する働きかけも行っていきます。

【生活サポーター養成講座（基準緩和サービス従事者研修）】

• 平成28年度から、サービスの新たな担い手となる「生活サポーター」の養成講座を開催していますが、受講者は少ない状況です。

• 今後も研修を継続して実施するとともに、講座についてイメージしやすくなり、関心を持ってもらえるような周知に努めていきます。

• 講座の内容についても、わかりやすいものになるよう、内容を検討しながら、実施していきます。

【介護予防・生活支援サービス協議会】

• 平成28年10月に「介護予防・生活支援サービス協議会」を設置し、介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備に向けて、多様な主体間の情報共有、連携及び協働による資源開発等を推進するための協議を行っています。

• 協議の充実を図っていくとともに、協議会で検討した課題や対策を踏まえ、課題解決に向けた市関係部署及び関係機関との連携体制の強化に努めていく必要があります。
• 協議会委員にどこまでどのように関わっていただくかについても検討が必要です。

• 今後も協議会を適切に運営し、多様な主体間の情報共有、連携及び協働による資源開発等を推進するための協議を行っていきます。

• 協議会委員に担っていただくことを協議会内でも検討、共有していきます。

• 協議会で検討した課題や対策を踏まえ、課題解決に向けた市関係部署及び関係機関との連携体制の強化に努めます。

【介護予防・生活支援の体制整備（地域支え合い推進員の活動など）】

• 介護予防・生活支援サービス提供の基盤を整備するため、平成28年12月に市全体（第1層）を担当する地域支え合い推進員を配置しました。また、平成31年4月からは地区ごと（第2層）に地域支え合い推進員を配置し、関係機関等と連携しながら、市内各地区の現状やニーズ、課題及び地域資源の把握等を行っています。

• 令和元年度には、市内全地区の区長会等で支え合い活動の必要性や今後の方向性を伝えるとともに、西公民館で「支え合い地域づくりフォーラム」を開催し、その後モデル地区（西地区・松原地区）において、「支え合い井戸端会議」を3回ずつ開催しました。

• 令和2年度からは、引き続き西地区、松原地区において「支え合いを考える会」を開催し、住民チーム（第2層協議体）を立ち上げました。今後も、引き続き地域住民との話し合いの場を持ち、関係機関等への働きかけを行っていく必要があります。また、話し合いの中で把握したニーズをもとに、必要な活動を創出していきます。

• 市民に広く支え合い活動の必要性を理解してもらえるよう、令和2年度から広報誌への掲載や「地域支え合いなないろ通信（地域支え合い推進員通信）」を作成・発行しています。

• 民生委員児童委員協議会連合会や敦賀市老人クラブ連合会や福祉委員協議会等の関係機関に対して、研修会等を開催し、普及啓発に努めています。

• 元気な高齢者であっても、支え合いの意識を持ち、活動しようという人は少ないのが現状であり、どのように意識改革をしていくかが課題です。

• 支え合い活動の中に一般の事業所（企業、商店等）も一緒に入ってもらえるよう働きかけていく必要があります。

• 第1層及び第2層地域支え合い推進員を中心に、今後も地域課題やニーズの把握を行い、介護予防・生活支援サービスの提供体制の構築に努めます。

• 支え合いの必要性を理解してもらえるよう、今後も広報誌や地域支え合い推進員通信等で支え合い活動についての普及啓発を継続して行います。また、要望のあった地区や町内に出向き、支え合いの必要性についての話等を行います。

• 住民チーム（第2層協議体）が立ち上がった地区においては、引き続き話し合いの場を継続して行い、地域住民の皆さんと一緒に地域でどのような活動が必要か具体的に考え、必要な活動の創出を目指します。

• 住民主体の活動の立ち上げのための勉強会等を開催し、立ち上げ準備に向けた支援を行います。

• 市内全域で「支え合い地域づくりフォーラム」や「支え合い井戸端会議」等を行うとともに、市内全域に住民チーム（第2層協議体）を立ち上げます。

• 事業所等にも支え合い活動に参画してもらえるよう関係機関とともに検討していきます。

【その他】

• コロナ禍において、地域におけるサロンが休止、縮小していたり、楽しみにしていた活動ができなくなったり、外出の機会が減ったことにより、体力や気力の低下や外出することが億劫になったとの声が多く聞かれ、課題となっています。

• 地域支え合い推進員が中心となって状況を把握し、地域包括支援センターや地域の方と連携しながら支援を行っていきます。介護予防事業につないだり、地域に出向き出前講座を開催します。