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森林環境譲与税の使途の公表について

ページID:0026938 2026年10月6日更新 印刷ページ表示

森林環境譲与税の使途の公表について

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。

本税は、温室効果ガス削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されました。
これにより令和6年度から「森林環境税」を負担いただきますが、これに先立ち、森林現場の課題に早期に対応する観点から、令和元年度から「森林環境譲与税」の市町村への譲与が始まりました。

市町村へ譲与された「森林環境譲与税」は、法律の規定に基づき、下記の「森林整備及びその促進に関する費用」等にあてられることとなります。

  1. 間伐や路網等の森林整備
  2. 人材育成・担い手の確保
  3. 木材利用の促進や普及啓発

森林環境税及び森林環境譲与税について、詳しくは林野庁のホームページをご覧ください。

森林環境税及び森林環境譲与税(林野庁ホームページ)<外部リンク>

森林環境譲与税の使途(令和7年度)

敦賀市では森林環境譲与税を活用し、下記の事業を実施しました。

令和7年度森林環境譲与税の使途 [PDFファイル/235KB]

敦賀市の林業関係補助事業ガイドブック

令和元年度に作成した「敦賀市の林業関係補助事業ガイドブック」を下記よりダウンロードいただけます。

敦賀市の林業関係補助事業ガイドブック [PDFファイル/1.77MB]

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