地区防災計画

地区防災計画とは

　従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。

　しかし、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。そして、平成23年3月に発生した東日本大震災において、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されました。

　その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。

　地区防災計画は、地域住民が自ら作り上げる計画です。計画作成の中で地域コミュニティの維持・活性化につながるものと考えています。

　地区防災計画に興味のある地区は、危機管理対策課までお問い合わせください。

市地域防災計画に位置付けた地区防災計画一覧

「地区防災計画制度」には、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に定めることができるほか、地区居住者等が共同して市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組み（計画提案）があります。

当市では、令和3年12月に北地区から防災計画の提案があり、令和4年2月に開催された敦賀市防災会議で承認されました。

参考

• みんなでつくる防災計画（内閣府）＜外部リンク＞
• 地区防災計画ガイドライン（概要）＜外部リンク＞
• 地区防災計画ガイドライン（本体）＜外部リンク＞