ページの先頭です。
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 計画 > 都市基盤・交通 > 敦賀都市計画用途地域等の一部変更について

本文

敦賀都市計画用途地域等の一部変更について

ページID:0003090 更新日:2026年2月25日更新 印刷ページ表示

令和7年4月1日付けで用途地域等が一部変更となりました。

 敦賀市では、都市計画マスタープランの策定に伴い、用途地域の見直しを5箇所実施しました。また、用途地域の変更に併せて、特別用途地区の追加・削除を行いました。

告示日

令和7年4月1日

変更地区

表1
地区名 面積

変更前用途地域
(容積率・建ぺい率)

変更後用途地域
(容積率・建ぺい率)

特別用途地区

中央町地区

9.3ha

第一種住居地域
(100%・60%)

近隣商業地域
(200%・80%)

-

中央町地区

3.9ha

準工業地域
(200%・60%)

近隣商業地域
(200%・80%)

削除

若泉町地区

8.7ha

工業専用地域
(200%・60%)

準工業地域
(200%・60%)

追加

新和町地区

3.5ha

第一種中高層住居専用地域
(200%・60%)

準工業地域
(200%・60%)

追加

金ヶ崎地区

6.2ha

無指定

工業地域
(200%・60%)

-

(備考)敦賀市では準工業地域を特別用途地区に指定しています。今回の用途地域の見直しにおいて、若泉町地区(8.7ha)、新和町地区(3.5ha)を準工業地域に変更しましたので、特別用途地区についても追加しました。また、中央町地区(3.9ha)を準工業地域から近隣商業地域に変更しましたので、特別用途地区を削除しました。
(備考)特別用途地区:敦賀市の場合、10,000平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限している地区
(備考)大規模集客施設:劇場、映画館、遊技場など

関連ファイル

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか?
この情報をすぐに見つけられましたか?
Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)