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「令和7年度敦賀市こどもの居場所づくり支援事業費補助金」(募集は終了しています)
(注)令和7年度の募集は終了しました。令和8年度の募集については令和8年5月上旬に公開予定です。
「令和7年度こどもの居場所づくり支援事業費補助金」について(募集終了)
敦賀市では、多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、地域の実情を踏まえ、地域にある様々な場所の活用を促して、安全安心で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設けるとともに、支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化することを目的として、本補助金を創設しました。
このたび、令和7年度の対象事業を次のとおり募集しますので、お知らせします。
1.募集期間
令和7年8月29日(金曜日)17時15分まで(必着)
(注)郵送不可。申請書類の内容について質問させていただく場合がありますので、事業内容を熟知した方が直接、敦賀市子育て政策課窓口(敦賀市役所1階)に持参してください。
2.対象事業
敦賀市内で開催する次の(1)、(2)のいずれかの事業が対象です。(1)、(2)を組み合わせて一つの事業として応募することも可能です。
(1)居場所提供事業
こどもたちに対し、食事(こども食堂など)や、様々な機会・体験(学習支援など)の提供を行う事業
(2)地域仕組みづくり事業
地域でこどもを見守るためのネットワーク(仕組み)を作る上での相談窓口の設置やコーディネーターの配置、地域のこどもたちの支援ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するための仕組みづくりを行う事業
3.組合せ事業
(注)(3)は(1)の事業と組み合わせた場合にのみ応募が出来ます。
(注)(4)は(1)または(2)の事業と組み合わせた場合にのみ応募が出来ます。また、社会福祉士または臨床心理士、保健師、保育士またはこれに準ずる資格を有するスタッフを1名以上配置できる体制が必須要件です。
(3)立ち上げ事業
市内にある既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を活用したこどもの居場所等の新規立上げを行う事業
(4)要支援児童等支援強化事業
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども等の家庭に対して、こども等の状況を把握し、必要に応じて当市に情報提供を行い適切な支援につなげる事業
4.補助対象経費
報償費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、保険料、使用料等
(注)対象経費の詳細については、必ず募集案内をご確認ください。
(注)令和8年2月末までに支払い等が完了する事業に係る経費を対象とします。
5.補助率・補助上限額等
各事業の補助率・補助上限額は次の表のとおりです。
| 対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
|
居場所提供事業(補助対象期間内の開催数:4回から7回) |
2分の1 |
307万円 |
|
居場所提供事業(補助対象期間内の開催数:8回から21回) |
4分の3 |
307万円 |
|
居場所提供事業(補助対象期間内の開催数:22回以上) |
5分の4 |
307万円 |
|
地域仕組みづくり事業 |
4分の3 |
291万2千円 |
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立上げ事業 |
5分の4 |
152万円 |
(注)要支援児童等支援強化事業を組み合わせて実施する場合は、256万3千円を加算した額を補助上限額とします。
(注)居場所提供事業に応募する場合、補助対象期間内の開催数が4回以上であることが必要です。
6.申請について
詳細については、必ず募集案内をご確認いただき、下記問い合わせ先に事前にご相談ください。


