妊婦のための支援給付等事業について

制度について

敦賀市では、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない伴走型の相談支援（妊婦等包括相談支援事業）と経済的支援（妊婦のための支援給付金）を組み合わせた「妊婦のための支援給付等事業」を実施しています。

妊婦のための支援給付等事業チラシ [PDFファイル／217KB]

妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）

妊娠期から出産後までの期間、妊産婦との面談やアンケートを実施し、健康状態や悩み事、出産や育児について不安に感じていること等についての相談対応を行います。

「子育てガイド」をもとに、妊娠期（初期・中期・後期）から子育て期（出産から2歳まで）において必要となる手続きや受けられるサービス等を妊産婦等と一緒に確認し、必要とする支援につなげます。

子育てガイド [PDFファイル／4.42MB]

面談実施時期

1. 妊娠届出時
2. 妊娠6か月から7か月頃
3. 出産後の赤ちゃん訪問

（注）2の妊娠6か月から7か月頃の面談は、アンケートで面談を希望された方のみ行います。

​妊娠の届出（母子健康手帳・妊産婦健康診査受診票の交付）（KOSODATE TSURUGA）＜外部リンク＞

こんにちは赤ちゃん訪問（KOSODATE TSURUGA）＜外部リンク＞

妊婦のための支援給付（経済的支援）

妊娠していることを市が認定した妊婦に対し、妊婦支援給付金を支給します。

（注）この制度は、医師等により胎児心拍の確認がされた方を対象としています。
（注）​胎児心拍確認後に流産・死産・人工妊娠中絶となった場合にも支給対象となります。

妊婦支援給付金（1回目）

支給対象者

申請日時点で敦賀市に住民登録がある妊婦または産婦で、次のいずれかに該当する方

• 令和7年4月1日以降に妊娠の届出、妊婦給付認定申請を敦賀市に提出し、妊婦給付認定を受けた方
• 令和7年3月31日までに妊娠の届出を提出後、令和7年4月1日時点で妊娠中の方で、妊婦給付認定を受けた方

（注）同一の妊娠を理由として、敦賀市または他の自治体から妊婦支援給付金（1回目）の支給を受けている場合は対象外となります。
（注）他の自治体で妊婦給付認定を受けたあと、敦賀市に転入した場合は、転入前の自治体で1回目の支給を受けることとなります。

支給額

支給対象者の妊娠1回につき現金50,000円

申請手続き

妊娠届出時にお渡しするチラシの2次元コードから電子申請、または申請書に必要事項を記入のうえ、こども家庭センター窓口へ提出してください。

（注）妊娠届出を代理の方が提出された場合には、妊婦の面談後にチラシをお渡しします。

提出書類

• 妊婦給付認定申請書兼妊婦支援給付金（1回目）請求書（妊娠届出時にお渡しします）
• 公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、旅券など）の写し
• 振込先口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカード）の写し

（注）振込先口座は、申請者本人の口座に限ります。

【記入例】妊婦給付認定申請書兼妊婦支援給付金（1回目）請求書 [PDFファイル／135KB]

提出先

こども家庭センター（市役所1階 子育て政策課内）

妊婦支援給付金（2回目）

支給対象者

申請日時点で敦賀市に住民登録がある妊婦または産婦で、次に該当する方

• 令和7年4月1日以降に出産し、胎児の数の届出を敦賀市に提出した方

（注）同一の妊娠を理由として、敦賀市または他の自治体から妊婦支援給付金（2回目）の支給を受けている場合は対象外となります。

支給額

支給対象者のこども（胎児）1人につき現金50,000円

申請手続き

赤ちゃん訪問時にお渡しするチラシの2次元コードから電子申請、または申請書に必要事項を記入のうえ、こども家庭センター窓口へ提出してください。

（注）希望する場合は、出産予定日の8週間前の日から届出をすることができます。

提出書類

• 胎児の数の届出書兼妊婦支援給付金（2回目）請求書（赤ちゃん訪問時にお渡しします）
• 公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、旅券など）の写し
• 振込先口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカード）の写し

（注）多胎の場合には、お子様一人につき1件の申請となります。（例：双生児の場合、2件の申請）
（注）振込先口座は、申請者本人の口座に限ります。

【記入例】胎児の数の届出書兼妊婦支援給付金（2回目）請求書 [PDFファイル／138KB]

提出先

こども家庭センター（市役所1階 子育て政策課内）

その他の注意事項等

• 妊娠届出後（母子手帳交付後）に流産・死産・人工妊娠中絶となった場合も妊婦支援給付金の支給対象となります。
• 医療機関で胎児の心拍を確認した後、妊娠届出前に流産・死産・人工妊娠中絶となった場合にも妊婦支援給付金の支給対象となります。申請には、胎児心拍確認日等を確認するため医療機関が発行する妊婦支援給付金用の診断書の添付が必要です。なお、死産届出をされた方は妊婦支援給付金用の診断書は不要となります。
• 妊婦支援給付金の申請や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に必要となる場合には、市町村、医療機関、相談支援関係機関等が把握した情報（妊娠状況や妊産婦健康診査受診状況、産後ケア事業利用状況、妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）等で活用するアンケート結果や子育てガイドの内容等）について、必要に応じて調査を行う場合や、相互に確認・共有する場合には、申請者ご本人の同意を得たうえで、実施いたします。
• 子ども・子育て支援法の規定に基づき、妊婦給付認定後に敦賀市外に転出した場合には、敦賀市の妊婦支援給付認定は取り消されます。転出後に妊婦支援給付金の支給を受ける場合には、転入先市町村で再度認定を受けていただく必要があります。