令和3年度 介護保険制度改正のお知らせ
最終更新日：2021年5月10日
介護保険料について（令和3年4月から）
65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料については、3年ごとに見直しを行う介護保険事業計画により決定します。
市の高齢者数や介護サービスの利用量などを推計した結果、令和3年度から3年間の保険料基準額を引き上げることとしました。
- 敦賀市の令和3年度から3年間の介護保険料基準額 75,600円（月額6,300円）
詳しくは「介護保険料について」のページをご確認ください。
介護保険制度は、皆様の介護保険料と公費を財源として運営されています。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
あなたの介護保険料は
基準額をもとに、所得に応じた負担になるように、10段階の保険料に分かれます。
保険料は65歳になった月（65歳の誕生日の前日がある月）や転入した月から、月割計算になります。
要介護認定期間の延長（令和3年4月から）
更新申請による要介護認定の有効期間が、これまでの2年又は3年から、最長4年（48か月）になります。
心身の状態が急に変化した場合は、いつでも必要に応じて変更申請を受け付けますので、担当のケアマネジャーにご相談ください。
補足給付の負担軽減対象者の見直し（令和3年8月から）
市民税世帯非課税等の低所得者は、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費（滞在費）負担に所得や預貯金等に応じた限度額が設定され、限度額を超える分は特定入所者介護サービス費として現物給付され、施設等に直接支払われます（現物給付）。
この補足給付について、能力に応じた負担とする観点から、段階の細分化が行われます。
令和3年8月以降の負担限度額認定の段階 |
|||
|---|---|---|---|
| 所得段階 | 対象要件 | 配偶者の有無 | 資産要件 |
| 第1段階 |
|
― | ― |
| 第2段階 | 非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下 | 有 | 1,650万円以下 |
| 無 | 650万円以下 | ||
| 第3段階（1） | 非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下 |
有 | 1,550万円以下 |
| 無 | 550万円以下 | ||
第3段階（2） |
非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が120万円超 |
有 | 1,500万円以下 |
| 無 | 500万円以下 | ||
高額介護サービス費の上限額の引き上げ（令和3年8月から）
所得の段階に応じて、介護サービス費の利用者負担額に一定の上限を設け、これを超えた場合に差額を高額介護サービス費として給付することで負担の軽減を図っています。
この高額介護サービス費について、医療保険の高額療養費制度における負担上限額に合わせ、見直しが行われます。
介護保険の自己負担限度額（月額） |
|
|---|---|
区分 |
限度額 |
年収1,160万円以上 |
140,100円 |
年収770万円以上年収1,160万円未満 |
93,000円 |
年収383万円以上年収770万円未満 |
44,400円 |
住民税課税世帯 |
44,400円 |
住民税非課税世帯 |
24,600円 |
住民税非課税世帯
|
|
生活保護受給者等 |
15,000円 |
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