介護保険料の遡及賦課誤りについて
最終更新日：2023年8月25日
介護保険料の遡及賦課誤りについて
介護保険料について、平成30年度に遡及賦課（遡って賦課）した保険料に誤りがありました。
市民の皆様にお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。
1 概要
平成27年4月1日施行の介護保険法改正により、介護保険料の賦課決定は、「当該年度における最初の納期の翌日から起算して2年を経過した日以後においては、賦課決定をすることができない」とされました。（介護保険法第200条の2）
この「当該年度における最初の納期」については、特別徴収（年金から天引き）が5月10日、普通徴収（納付書・口振振替）が7月31日と設定すべきところを、これまでシステム上、一律に7月31日として期間計算を行っていました。
このことにより、特別徴収の被保険者について、前述の法改正に伴い、本来賦課決定できない期間（5月11日から7月31日まで）に増額の更正をしていた事案が発生したものです。
2 事案の具体的な内容
（対象となる保険料の期間）
平成30年度に遡及賦課した平成28年度分保険料
（対象件数）
保険料を増額した更正分・・・1件
3 今後の対応
更正により保険料を増額した方には、既に説明を行い、現在保険料の還付手続きを進めております。
今後、同様の事案を発生させないために、特別徴収・普通徴収の納期を正しく設定し、再発防止に努めます。また、法改正の際には、内容を正確に把握し、担当内で法解釈の情報共有を図るとともに、市及びシステム事業者双方とのチェック体制を強化しつつ、保険料額等のチェックを徹底して行い、適正な事務処理を実施します。
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