8月4日、河瀬市長が会長を務める全国原子力発電所所在市町村協議会（原子力発電所のある市町村で構成）の総会が開催されました。

　総会においては、海江田経済産業大臣、細野内閣府特命大臣、笹木文部科学副大臣、近藤原子力委員長、原子力安全委員会に対し、｢原子力災害の早期収束と被災地の復旧・復興、安全確保、国民理解｣の3点及び被災自治体からの意見をとりまとめた｢住民の健康管理、放射性物質の除去、作業員の安全確保、特別法の制定｣について強く要請しました。

　国からは、｢事故収束に政府が一丸で取り組み、事故原因の徹底究明を行い、抜本的な対策を行う｣との回答がありました。

原子力安全対策課

電話： 0770-22-8113

原子力発電に関する要請書（PDF：362KB）

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