4月4日、市長は、全国の原子力発電所立地市町村の代表として、首相官邸、経済産業省、民主党幹事長室に対して、緊急要請を行いました。

　市長は、｢福島で起きている原子力災害の一刻も早い収束｣、｢住民の安全安心の確保｣、｢被災地の一日も早い復旧・復興｣など、全国の原子力発電所の安全確保、被災地の復興支援に国が責任を持って取り組むよう強く要請しました。

原子力安全対策課

電話： 0770-22-8113

全原協緊急要請書 （PDF：137KB）

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