電源立地に係る交付金事業の紹介

ページID：0003419 更新日：2026年2月25日更新印刷ページ表示

電源立地地域対策交付金が日頃市民の皆さんの生活にどのように関わっているか、どのような事業に使われているか紹介します。

電源立地地域対策交付金

電源立地地域対策交付金とは、電源三法（以下の3つの法律をいいます。）に基づいた交付金制度によって、電源地域における福祉の向上や地域振興を図り、発電用施設の設置及び運転を円滑に進めることを目的として、交付される交付金です。

電源開発促進税法
特別会計に関する法律（旧：電源開発促進対策特別会計法）
発電用施設周辺地域整備法

制度の背景

1960年代以降の日本の電力は火力発電所に比重を強めていましたが、1973年に第1次石油危機が発生し、火力発電所に依存する日本経済が大きく混乱しました。それを受けて、1974年に火力発電所以外の電源を開発することによってリスク分散をし、火力発電への過度の依存を脱却することを目的として制定されました。

電源立地地域対策交付金の対象事業

電源立地地域対策交付金は、平成15年10月1日の交付制度の改正により、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金等の主要な交付金等を統合して創設されました。
統合以前は、公共用施設の整備や市民の利便性の向上及び産業の振興に寄与するハード事業が交付対象の中心でしたが、新たに地域活性化事業（環境維持、地場産業支援等のソフト事業）が交付対象に追加され、幅広い事業が実施可能となりました。

電源立地地域対策交付金により実施された事業

令和6年度の実績は以下のとおりです。
（平成23年度から令和5年度の実績については、以下の添付ファイルをご覧ください。）

**令和6年度　電源立地地域対策交付金事業一覧（総交付金額　1,432,017,000円）**
事業名	事業費	交付金額	概要	備考
公共施設維持運営事業	621,698,935	504,587,000	公共施設職員の人件費に充てました。（保育園、公民館、清掃センター、健康センター、学校給食、幼稚園、総合運動公園、博物館、山車会館）
清掃センター運転委託事業	142,942,628	132,000,000	清掃センター施設等の運転管理業務を委託しました。
ごみ収集業務等委託事業	128,397,500	116,430,000	市内のごみ集積所に集められるごみの収集業務等を委託しました。
学校給食センター調理等業務委託事業	67,980,000	59,000,000	市内の小・中学校及び幼稚園に給食を供給する学校給食センターの給食調理等業務を委託しました。
敦賀消防署運営事業	252,713,527	220,000,000	敦賀消防署職員の人件費に充てました。
企業立地促進基金造成事業	400,000,000	400,000,000	市内に進出等を行った企業に対する補助等の財源となる基金の造成を行いました。	うち200,000,000 自立的発展支援枠（特例措置分）（注釈）
合計	1,613,732,590	1,432,017,000