企業誘致ガイド

ページID：0003542 更新日：2026年2月25日更新印刷ページ表示

敦賀市の魅力

位置と地勢

福井県の中央に位置し、北に敦賀湾口を開いて日本海に面し、他の三方は山岳が連なり、敦賀湾と平野部を囲んでいます。東西約14km、南北約26km、面積は251.34平方キロメートル（平成26年10月1日現在）で若狭湾に大きく張り出た敦賀半島と54kmに及ぶ海岸線が、敦賀湾を日本海の風や波浪から防ぎ、天然の良港を形成しています。日本三大松原の一つに数えられる気比の松原は、敦賀湾の最奥部に位置し、海とのすばらしい景観を織り成しています

人道の港敦賀ムゼウム写真
人道の港敦賀ムゼウム

氣比神宮写真
氣比神宮

気比の松原写真
気比の松原

アクセス

表1
	JR	自動車
東京	約3時間	約5時間30分
金沢	約1時間20分	約1時間30分
名古屋	約1時間40分	約1時間30分
京都	約50分	約1時間30分
大阪	約1時間20分	約2時間

令和6年3月には北陸新幹線金沢－敦賀間が開通し、関東方面からのアクセスがさらに便利になりました。

また、「苫小牧」「秋田」「新潟」にフェリーの定期航路が運航されています。

敦賀駅周辺について

敦賀駅東口（新幹線・特急ホーム）写真
敦賀駅東口（新幹線・特急ホーム）

敦賀駅西口写真
敦賀駅西口

ちえなみき（敦賀駅西口）写真
ちえなみき（敦賀駅西口）

令和6年3月16日、北陸新幹線金沢－敦賀が開業しました。
東口には新幹線・在来線特急のホームとなる、高さ約37mの駅舎が整備されました。
西口には、TSURUGA POLT SQUARE「otta」があります。「otta」にはホテル、飲食・物販テナント、子育て支援施設、知育啓発施設、公園・広場などがあり、その中の公設書店である「ちえなみき」は、3万冊を超える本に囲まれた市民の学びと交流の拠点となっています。

物流の要衝としての強み

陸路　説明図
陸路　関西・中京からのアクセス性に優れています。

航路　説明図
航路　国内3船社、国外3船社が定期航路を運航しています。

　北陸新幹線の開業によって、更に人流も活性化しています。

人口属性

人口属性図
令和6年3月31日現在　人口属性

敦賀の概要（市ホームページ）

敦賀のグルメ

敦賀真鯛写真
敦賀真鯛

ソースカツ丼写真
ソースカツ丼

敦賀ふぐ写真
敦賀ふぐ

人道の港敦賀ムゼウムについて

敦賀港は、1920年代にポーランド孤児、1940年代に「命のビザ」を携えたユダヤ難民が上陸した日本で唯一の港です。
当時の建物を復元した資料館「人道の港敦賀ムゼウム」では、孤児と難民が上陸した歴史、彼らに手を差し伸べた人々のこと、そして敦賀のまちの人たちが迎え入れた様子を後世に伝えています。

外観（昼）写真
外観（昼）

外観（夜）写真
外観（夜）

敦賀の就業状況

表2
	敦賀市（福井県）	東京
共働き世帯割合	59％	44％
25歳から44歳の育児をしている女性の有業率	72％	50％
正規就業者割合	68.9％（敦賀市）	64％
平均通勤時間	25分（敦賀市）	50分

（注釈）敦賀市移住定住サポートサイトKURASU TSURUGAより抜粋

企業誘致についての取り組み

デジタル人材育成事業

デジタルスキルを活用して地域・社会を変えていこうとする意識を有した若年層人材を育成することを目的に、1Dayプログラミング体験会及び8か月の長期オンライン研修を実施しました。

敦賀市1Dayプログラミングイベントチラシ（終了） [PDFファイル／619KB]

敦賀市1Dayプログラミングイベントの様子はこちら！

オンライン研修「Z‐SCHOOL」（終了） [PDFファイル／2.25MB]

敦賀市Z-School成果発表会の様子はこちら！

職業体験イベント

敦賀市内の事業者の認知度及びPR力の向上などを目的とした職業体験イベントを開催しました。

職業体験イベントの様子はこちら！

サテライトオフィス誘致戦略策定

敦賀市サテライトオフィス誘致戦略書を策定しました。
サテライトオフィスを取り巻く環境や企業のニーズの調査・整理を行い、敦賀市のターゲット企業を選定しました。
今後の企業誘致方針を定め、企業の進出のサポートを行います。

【概要版】敦賀市サテライトオフィス誘致戦略書 [PDFファイル／1.21MB]

企業立地支援制度

敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。国・電源地域振興センター（F補助金）、福井県、敦賀市の優遇制度を組み合わせることにより、投資額を大幅に軽減することが可能です。

オフィスの賃借料や事務機器等の取得・リース料の50％、通信回線使用料100％の補助など、進出の際の負担を軽減します。

（1）企業立地促進補助金（一部抜粋）

表3
対象	補助率	限度額
（1）製造業	20%	3億円
（2）物流関連産業	20%	2億4千万円
（3）情報サービス業、試験研究所、植物工場	20%	1億2千万円

備考：企業立地促進補助金対象者は雇用補助金（限度額4千5百万円）も利用可。

企業立地補助金のご案内 [PDFファイル／552KB]

（2）IT・新分野事業支援補助金

対象：情報サービス業または日本産業分類に定義できない新分野事業
補助率：3分の2
限度額：500万円

（3）サテライトオフィス誘致補助金

対象：市内にサテライトオフィスを設置する事業者（IT、事務系）

表4
対象	補助率	限度額
県外事業者	50%（対象経費によっては100%のものもあり）	2,400万円
市外事業者	50%	250万円

IT・新分野事業支援補助金およびサテライトオフィス誘致補助金について [PDFファイル／91KB]

（4）F補助金（原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業：国）

増加契約電力（注釈1）×（算定単価（注釈2）－交付金単価（注釈3））×電気料金支払月数

注釈1：交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kW、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
注釈2：実支払電気料金（半年間の電気料金）／実契約電力（契約電力の平均）×支払月数の計算で得られる金額を下表に当てはめ求めます。

**注釈2別表**
1kWあたりの月額電気料金	算定単価（1）
1円以上1,500円未満	600円
1,500円以上1,600円未満	640円
1,600円以上1,700円未満	680円
1,700円以上1,800円未満	720円
以後、100円ごとに区分	以後、40円ずつ加算